原口新党の情報がマスコミに出ない - 行き詰まる菅政権の三政策
民主党の役員会が小沢一郎の党員資格停止を決めた件について、マスコミ報道の扱いが予想したほど大きくない。ワイドショーは全局がこの問題をネタから外している。TBSの「朝ズバ」が小沢系議員を呼び、得意のリンチ・ショーを披露するかと思ったが、この話題は無視されていた。相撲の八百長問題を前面に出し、政局は控える放送が続いている。新聞の方も意外に注目度が低く、朝日紙面にはヒステリックな「小沢叩き」の論説がない。肩透かしを食らった印象だ。菅政権とマスコミの手法を見ると、だらだらと小沢政局を続け、2月中の予算審議の間はずっと「小沢問題」を主の争点にして流す意図が窺われ、集中攻撃で息の根を止める作戦に出ていない。今日（2/15）は常任理事会にかけ、それから倫理委に回し、最後に常任理事会で最終決定という長期日程で臨んでいて、小沢系議員に挑発を仕掛けつつ勢力を殺ぎ、マスコミ報道で「小沢叩き」を軽く流すという戦術で動いている。相撲の八百長報道が切れたとき、再び「小沢叩き」の音声を上げる魂胆だろうか。朝日の記事（4面）は、小沢系の抵抗で常任幹事会が荒れると書いている。日経の記事（2面）は、小沢系が割れ始め、執行部に恭順する議員が多くなっていて、予算関連法案に影響が出る心配はないと書いている。ただ、2紙とも、原口一博の地域新党の旗揚げについては紙面記事にしていない。
一般の感覚では、このニュースが昨日(2/14)の政界動向の中で最もバリューの高い情報であり、国民の関心が集まり、商業記事として売れるトピックスに違いないが、昨夜のテレビ報道では全く紹介されず、今日の新聞にも記事が載っていない。商売だけを考えれば、ワイドショーのスタジオに原口一博を呼び、「佐賀維新の会」設立の趣旨を喋らせ、コメンテーターを使って「執行部に対する反逆か」などと論議させて場を盛り上げ、そこに橋下徹の中継などを入れてやれば、その番組は圧倒的な視聴率を稼いで繁盛できただろう。政局情報は、今の日本で最も大きな市場を持つ娯楽商品である。政局ハングリーな大衆の関心の焦点は、河村たかしと橋下徹の思惑にあり、それと小沢一郎が組んで反菅の巨大勢力を作るかどうかにある。そして、その動きがハプンするタイミングが予算や都知事選とどう絡むかにある。政治を報道する職業記者の仕事は、まさにこの関心に正面から応えて、有意味で説得的な解説を提供することなのだが、マスコミがそのニーズをカバーしていない。逆に、その動きにマスクをかけ、情報を国民から隔離する役割を果たしている。ネットの中でのみ情報が発信されている。少なくとも現時点では、原口新党については新聞とテレビだけを見ている者は情報が何も掴めない。日本の新聞とテレビは、エジプトの国営テレビのような態様になりつつある。
希望的観測でも何でもなく、客観的な分析と予測として、言わば常識の範疇として、河村たかしと橋下徹の地域新党組と小沢一郎が手を組み、ダイナマイトな第三勢力を立ち上げ、300小選挙区に候補者を擁立したなら、総選挙で一気に過半数を制することができるだろう。名古屋市長選の選挙が総選挙に拡延され、激震と津波が起こり、同じ現象が選挙区で再現される。圧倒的な無党派の浮動票が流れ込み、現政権に対する批判と不信任の票が集中する。投票をすれば、「国民の生活が第一」のシンボルの威力と既成政党批判への共鳴が選挙を制する結果になり、マスコミが選挙を仕切ろうとして繰り出す反小沢のネガキャンの雑音は有権者に届かないだろう。菅直人で解散して戦った場合、有権者の恨みと憤りがぶつけられ、民主党（執行部系）の議員は選挙区で全滅に近い状態になるのではないか。菅直人は応援演説に入れず、2年前の麻生太郎のような悪の象徴になるに違いない。週刊ポストは、東京18区で菅直人が落選すると記事を書いている。十分にあり得る予想だ。昨夜（2/14）、NHKの世論調査報道があり、菅内閣の支持率が21%と出ていた。現在、どの社もこの線の支持率になっている。この支持率について、私は二つの見方があり、一つは、数字が実際より高すぎるのではないかという疑念である。本当に20%の支持率が維持されているのだろうか。
昨年の同時期、「政治とカネ」と普天間問題で躓き、鳩山由紀夫が同じ程度の低空飛行状態となり、長く政権は保たないとマスコミに酷評されていた。が、民主党政権に対する国民の期待や評価は今より高かったし、有権者の幻滅や失望は菅直人に対してほど大きくはなかった。率直に疑えば、マスコミは、1年前の鳩山政権に対しては支持率が下降するよう情報工作を徹底しており、逆に菅政権に対してはなるべく落ちないように鉛筆を舐めている。下駄を履かせている。実値ベースでは、おそらく菅政権の支持率は10%を切っているのではないか。二つ目として、この支持率はマスコミの支持率でもあるという点が重要だ。菅直人は年頭の所信演説で、�‐暖饑覗�税、��TPP加盟、��小沢斬りの三つを政策目標として宣言、マスコミは揃ってこれを翼賛、いわゆる「五紙共同社説」で菅政権への支持を表明した。前例のない異常な出来事で、この国のファシズムの病巣の深さに慄然としたが、小泉改革が全盛の頃でも、ここまで一糸乱れず整列してマスコミが政権翼賛を斉唱した光景の記憶はない。一般に世論はマスコミが作る。日本の世論を作る主力である五紙、加えてテレビ全社、そして共同と時事の全てが菅政権を翼賛し、三政策の断行を督励しているのであれば、菅政権の支持率は下がるのではなく上がっていいはずだ。けれども、現実には正月と比べて10ポイント近く下がっている。
この政治の現実は、どのように合理的に説明できるのだろう。菅直人が愚鈍で三政策の遂行がキレが悪く遅いからか、それとも、国民が三政策を支持していないからか。名古屋と愛知の選挙では、小沢一郎が応援した河村たかしと大村秀章がトリプルスコアで大勝し、しかも政策は減税を公約で唱えている。つまり、事態を客観的に整理すれば、明らかに「五紙共同社説」は国民の支持を受けてないのであり、三政策も、それを強引に遂行しようとする菅直人も国民の反発を受けている。拒否されているのは歴然だ。マスコミは、名古屋と愛知の現象について、それを「既成政党批判」の民意だと説明し、そして、民主党政権批判の中身は「政治とカネ」への国民の不満、すなわち小沢問題への苛立ちだと捏造して報道している。しかしながら、その論法では小沢一郎と河村たかしが連携している点が不整合となり、論理が破綻して説明が矛盾してしまう。スリカエが露呈する。だから、報道で立ち入って説明しようとしない。また、この問題にクリティカルに関連する原口一博の新党設立の動きにも触れようとしない。小沢一郎への肯定的評価が世論に浮上する事実や説明を報道に出さない。つまるところ、菅政権への逆風は、まさしくマスコミの政治報道が行き詰まっている証であり、世論誘導が効かなくなっている真実の反映に他ならない。菅政権への拒絶はマスコミ不信と表裏一体なのであり、国民の多くがマスコミ（岸井成格・星浩・田崎史郎・後藤謙次・大越健介・一色清）の政治言説を信用していないのだ。
国民一般がマスコミ報道を相対化し始め、怪訝に感じ、ネットの情報を政治判断の一部に使い始めている。次の総選挙では、テレビとネットの情報戦の力関係がイーブンに接近するだろう。今後の動きとして、マスコミ・官僚・財界の側が、河村たかしと橋下徹に働きかけ、消費税増税とTPP加盟を政策として担げと促し、小沢一郎とは距離を置けと持ちかける裏の企みが推測される。もし、その要請を拒否すれば、河村たかしと橋下徹も小沢一郎と同じようにマスコミの敵になるだろう。暫くの間、この駆け引きが行われ、そして次の選挙で当選したい者たちが、河村たかしと橋下徹のポピュリズムの下に殺到するに違いない。日本の選挙の場合、勝敗は一瞬の風に乗るかどうかで決まる。立ち合いで決まる。候補者の人物や識見や政策の能力は関係ない。2005年は小泉劇場の劇団に所属していればよかったし、2009年は政権交代のマニフェストを握っていればよかった。風に乗り損ねると、有力現職でも議員身分を失って浪人になる。皆、戦々恐々と模様眺めしているだろうし、菅直人が予算を通せずに政権を投げ出す場面に備えて心の準備をしているだろう。マスコミ報道では、3月に解散や総辞職の政局になるという予想は大きく出ていない。が、私から見れば、そこへ縺れ込む確率はかなり高いと思われる。社民党が賛成しても、欠席が2名出ただけで予算関連法案は通らないのだ。小沢系の誰かが、執行部が小沢一郎を除籍処分にした時点で造反して、覚悟の「本会議採決欠席」を宣言すれば、それで決まりではないか。
例えば、歳入のための国債発行に根拠を与える特例公債法案だが、採決に造反者が2名出れば4月からの予算執行が窮屈になり、これが政局のヤマ場となる法案採決だと言われている。誰か1名が名乗りを挙げて本会議から出れば、石川知裕もそれに続くだろう。小沢一郎本人が議場に残っても、他の2名が脱出すればそれで終わりだ。菅政権は万事休すとなる。菅直人とマスコミは、小沢派を縛り上げ、解散も総辞職もなしに法案を通す構えであり、それが可能だという態度でいるが、果たして、そのようなアクロバティックな政治が可能なのか。菅直人は、小沢一郎を粛清すれば世論の支持率が上昇して政権が安定すると考え、その基本戦略で国会（予算）を乗り切ろうとしている。だが、それはマスコミ報道を国民が信用しているという前提があって初めて成り立つもので、もし、国民がマスコミ報道に距離を置く状況になれば、勝算は足下から崩れるものだ。一本の法案の不成立で、政治状況は立ちどころに変化する。そして、マスコミは瞬時に商売の論理に豹変して政局を騒ぎ始める。菅直人の後釜を探して踊る。マスコミは、小沢系議員が執行部に造反すると選挙で不利になると書いているが、社民党の全国幹事長会議では、民主党に国会で協力すると地方選で不利になるという声が上がっている。小沢一郎と菅直人と、一体どちらが国民に人気がないのか。マスコミは、菅直人の支持率が20%もないという事実を知っているはずだが、菅直人にそれを隠して伝えてないのだろう。そして、三政策を断行すれば支持率が上がると暗示をかけているのである。菅直人はそのマスコミの言葉を信じて自己暗示をかけているのだ。菅直人は客観状況を正確に把握しておらず、根拠のない自己暗示に従って暴走している。国会対策は破綻していて、予算関連法案を成立させる目途は立っていない。破局は必ず到来する。
