2月12日　市川市及び売国議員3名を糾弾してきました。



在日韓国人・朝鮮人は強制連行されてきたんです！！・・・と言っているが。



【外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情】


外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを求める陳情

陳情の要旨

民主党は、先の総選挙で掲げたマニフェストに掲載されていない「永住外国人に対する地方参政権の付与」について、法案を提出することを表明している。また、在日本大韓民国民団及びその賛同者等が、永住外国人地方参政権付与を日本政府に求める意見書を全国の自治体の議会において採択するよう働きかけている。しかし、地方といえども、参政権を外国人に付与するのは明確に憲法違反である。

日本国憲法は、第15条第1項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また、第93条第２項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定している。さらに同項中の「住民」の解釈として、平成７年２月２８日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは憲法違反である。参政権に賛同する人々は、同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁のお墨つきを得たと喧伝しているが、これは、あくまで「傍論」であり、この主文ではない。この判決では、原告（民団員）の訴えは棄却されている。
理論的支柱である最高裁判決の「傍論」部分に影響を与えた長尾一紘中央大教授は、外国人への地方参政権付与を合憲としてきた自説を撤回し、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言している。

また、先進８カ国（Ｇ８）を見ても、ロシアを除く７カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。 永住外国人に地方参政権を与えている韓国との相互主義から日本も参政権を付与すべきという意見もあるが、そもそも在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無いものである。

税金を払っているのだから参政権を認めようと主張して人々もいるが、本来、税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ない。そして日本の社会システムを享受して、経済活動を行なっているのであれば納税は当然の義務である。
もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、現在の日本を築き上げてこられた老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになりかねない。
納税と参政権は直接関係ない。

また、基本的人権問題として認めようという人々もいるが、選挙権のない未成年者には基本的人権がないのだろうか。先述した先進8カ国においても同様に基本的人権と参政権は関係なく、外国に住む永住韓国人が、その国に対して参政権を求めず、日本国にだけ参政権を要求するのは異様である。

国政ではないからよいではないかという人々もいるが、我が国には、永住権を持つ外国人が約９１万人生活しており、地方政治といえども国政に密接に関係しており、特に地方選挙では数百票で当落が決定するため、その影響力は計り知れなく、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っている地方自治を左右しかねない危険性がある。
実際に韓国民団の政治工作で貴議会の意思決定が覆った事実がある。
韓国民団は、参政権がない状態でも貴議会を動かせるほどの団体である。
まさに、外国人に参政権を与えたら、当たり前のように、外国人が政治介入し、市政を左右しかねないという縮図である。

以上のことから、憲法に違反する外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を国に提出することを陳情いたします。

市川市議会議長
竹内　清海 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年2月12日



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総連鳥取県本部委員長　日本の高校で講演
在日同胞の現状訴える

　総連鳥取県本部の朴井愚委員長が６月２４日、鳥取県立湖陵高等学校で在日朝鮮人の人権問題について講演した。

　今回の講演は、同校の招待によって実現したもので、同校の校長をはじめとする54人の教職員らが参加した。

　朴井愚委員長は、「在日朝鮮人の人権の現況と課題」と題して講演。朝鮮人が日本に渡ってきた歴史的経緯について述べながら、在日朝鮮人は解放前から現在に至るまで常に日本政府による差別と同化政策のもと、朝鮮人というたった一つの理由だけであらゆる辛酸をなめてきたと指摘。とくに、日本が拉致問題に固執して６者会談が破たんするにいたり、朝・日関係が類を見ないほどの硬直化した状態に置かれている中で、在日朝鮮人の人権がじゅうりんされており、日常生活でも目に見えない圧力となっていると強調しながら、多くの良心的な日本の人々がこうした事態を憂慮していることについて具体的な事例をあげながら説明した。

　そのうえで、「鳥取県人権政策の基本方針」にも「差別が罪悪」だと明らかにされているように、このような状態を一日も早く解消し、昔のように朝・日関係は善隣友好と親善にあふれる関係に立ち戻らなければならないと指摘。日本社会からの差別がない地域同胞社会を作るためには、民族差別に関する啓蒙も大切だが、より根本的には両国首脳がサインした「朝・日平壌宣言」の実現のために尽力することだと強調した。【鳥取支局】

［朝鮮新報 2009.7.21］ー引用ー

鳥取県立湖陵高等学校
電話　0857－28－0250
ＦＡＸ　0857－28－0105

鳥取県教育委員会事務局教育総務課
住所 〒680-8570 鳥取市東町一丁目271番地
電話 0857-26-7926・7914 ファクシミリ 0857-26-8185

この講演を受けた教師が生徒に、
「日本人は朝鮮人の方達に昔悪いことをした。
だから私達は朝鮮人の方達の要求することを受け入れましょう。」と、
教育をし、日本が嫌いな日本人がネズミ算式に増えるんだな。

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朝日新聞5月31日の記事である。

怠慢市議を主婦の目でチェック
2009年05月31日

　家事の合間に市議会の本会議や委員会を傍聴し、議員の質問内容や態度をチェックしようという主婦グループが四街道市で生まれた。傍聴した内容を議員や議会事務局に補足取材し、「傍聴記」として発行している。主婦らは「市政や税金の使い方に関心をもつ市民がもっと増えてほしい」と話している。（有山佑美子）
　５月２６日に開かれた四街道市議会運営委員会。部屋の隅に置かれたパイプいすで、同市四街道の千葉栄子さん（６９）、同市旭ケ丘の石田浩子さん（７２）ら４人がノートを手にささやき合っていた。
　「きょうは質疑が多いね」「傍聴者がいるからじゃないかしら」
　千葉さんらが市議会に関心を持つようになったのは、市が計画していた「地域交流センター」の建設中止を求める署名集めや、建設是非を巡る住民投票がきっかけだった。一昨年１２月に行われた住民投票での市民の判断は圧倒的な建設反対。しかし、建設を盛り込んだ予算案を審議した議会では、定数２４（欠員１）の議員のうち１３人が賛成していた。
　「大事なことでも、直前になるまで内容はなかなか市民に伝わってこなかった。もっと住民の側から議会や行政にアプローチすることが必要なのではないか」、千葉さんは考えた。
　一方、石田さんは昨年、市議会を初めて傍聴して驚いた。机上の資料を一度もめくらない議員や、午後になると舟をこぐ議員――。「家でインターネット録画を見ているのでは分からなかった。市の行方を決める大事な場のはずなのにと、ショックだった」
　議会に関心を持った主婦らが集まり、傍聴を続けることになった。居眠りや遅刻、私語など議場での態度をチェックしたり、質疑の内容は十分かなどを点検したりしてきた。
　第１回の傍聴記は、昨年１２月に発行した。公立「千代田保育所」への指定管理者制度導入を白紙撤回すること、新たに保育所を設置するため市が用地取得に向けた作業を進めていることなど、１２月議会の質疑内容を取り上げた。約８５００部を発行し、自分たちで配った。
　グループの平均年齢は７０歳。傍聴は６時間以上に及ぶこともあり、痛くなったひざにはりを打って臨むこともあった。現在は、６月議会の傍聴記発行に備え取材の真っ最中。千葉さんは「議会は難しいものではない。自分たちのまちを第２の夕張にしないためにも、傍聴の輪を広げていきたい」と話している。 ー引用ー

四街道では、このオバサン達ががんばっている。
さて、千葉栄子、石田浩子を検索すると面白いことがわかる。

市政の流れを変えよう　　ニュース！

小池さん
当選することができました！
開票結果　　　　投票結果
CHANGE !　市政改革！
「市政の流れを変えよう！市民委員会」
ご意見をお寄せ下さい　change-4kaido.com@mbe.nifty.com
市政の流れを変えよう市民委員会　規約

　　　　　　　　　　　　　　　　〒２８４－０００３市内鹿渡９３３－２５　青木ビル２階
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◇佐渡斉（美しが丘）◇斉藤耀一（桜ヶ丘）◇戸田由紀子（同）◇清水真奈美（栗山）◇多田熙孝（千代田）◇田中荘三郎（同）◇市川尚史（同）◇今関勇治（同）◇井岡義隆（四街道）◇藤本とみ（同）◇千葉栄子（同）◇林田定吉（同）◇井岡義男（同）◇小池正孝 （つくし座）◇黒川弘一（緑ヶ丘）◇斎藤尉生（内黒田）◇田中信夫（新生）◇伊佐勉（中志津）◇松浦清治（桜ケ丘）◇関澤玉樹（下志津新田）◇中村幸隆（同）◇林忠男（さちが丘）◇高橋稔（旭ヶ丘）◇大井武子（同）◇石田浩子（同）◇青野典夫（さつきヶ丘）◇阪口美穂子（同）◇村田正子（みのり町）◇羽鳥美都子（栗山）ほかー引用ー

佐渡ひとし・・・・・小池市長のバック。県議会議員（無所属）である。指導的立場にある。
斉藤よういち・・・自民系であるが体制よりで権力者につく。
清水まなみ・・・・市民ネットワーク四街道の市議。

さて上記のグループは共産党系の集まりである。
無所属で立候補した小池市長は選挙前に共産党と政策協定の文書を交わしている。
それを四街道市民に公表せず、選挙に挑んだわけである。
本来であれば共産党は森田知事を批判できないはずなのだが。

なぜ、議会に現れて活動を行なっているか！
小池市長、共産党の擁護である。
議会で小池市長の旗色が悪いのである。
給与1割にすると言った公約、
公用車を使わないと言った公約が守れていないのである。
また共産党の政策推進のためでもある。
そして小池市長の意にそぐわない発言をした議員のチェックである。

自分達の思想信条に合わない発言に対し、圧力をかけているのと同じである。
議員は名指しで批判されかねないし、印象操作もされるだろう。
そして、その内容を会報をつくり配布。
しかも8500部である。
当会もビラを作って配る時があるが、1部10円でコンビニでコピーである。
単純に考えても1枚の両面、若しくは2枚の両面である。
1枚両面コピーして17万円である。
主婦4人でそんなに出せないだろう。
印刷屋に頼むか、どこぞの議員の事務所でコピーするしかないのでは？？

これは佐渡ひとし、小池市長が送り込んだ言論封殺である。

当会では抗議活動を展開中である。

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