今日、県政記者室に寄ると、沖縄県マスコミ労働組合協議会による「自衛隊広告掲載に対する抗議表明」という抗議文が各社に配布されていた。
8月20日付の朝刊に、自衛隊のイラク支援活動の終了について「支えてくれたのはたくさんの『ありがとう』です」などとする内容の広告が掲載(沖縄では4紙)されたことに対する抗議である。声明文によると、「掲載日前日、沖縄タイムス社と琉球新報社では、掲載を知った現場社員や労働組合が緊急に掲載見送りを求めたが、経営側は掲載に踏み切った」「広告掲載が県民の失望と怒りを買うのは必至」などとし、報道への国家権力の支配・介入へとつながりかねないため、各紙経営陣に断固抗議する、と締めくくられている。
当方、このような反応は、慣れてしまったのだが、県外では頭をひねる人も少なくないのではないか。なにしろ、本土復帰の1972年、那覇市は自衛隊員の住民登録受付を拒否している(オウムといっしょの扱いですね!)。現在ではゆるやかになってきたが、かつては、お祭りの参加や市民会館の使用拒否、ごみ収集の自己処理を求めてきた歴史がある。
2000年、那覇市長が自衛隊フェスティバルに初めて出席したのがニュースになったほどで、県民の自衛隊アレルギーは、まだまだ根強いようだ。 自衛隊は沖縄県民を地上戦に巻き込んだ旧日本軍を連想するというのだが、それは考えすぎというより、むしろ差別につながりかねないですよ、と言ってあげたいのだが…
by yasuda
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