NEWSポストセブン

　中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する

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　中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大する手法です。具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・ラオスの首都ビエンチャンでは、2009年に中国政府が突然広大な土地を入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街をつくりました。人の好いラオス人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の強い影響下に組み入れられつつあります。

　そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。09年3月、沖縄に総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否されたとき、代わりに浮上したのが新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市のコンベンションセンター「朱鷺メッセ」で業務を開始し、昨年7月には市中心部にある万代小学校の跡地約5000坪の購入を希望しました。総領事館を設置すると同時に、最近閉店した百貨店跡地に中華街を作りたいというのです。この構想は篠田昭市長らの賛同を得て、実現間近に迫りました。

　なぜ新潟市なのか。6年前、中国は北朝鮮の日本海側最北の港、羅津の50年間の租借権を得ました。その契約内容は、中国の行政権も及ぶ、植民地時代の遺物のようなものです。

　中国は羅津港から中朝国境までの約60キロに幹線道路を作り、そこも租借しました。中国は自国から日本海に直接出入りできる道路と港を確保したのです。

　日本海をはさんで羅津のすぐ向かいの新潟を、中国が最重要拠点と位置づけるのは当然のことです。さらに新潟沖には、次世代のエネルギー源のひとつといわれる膨大な量のメタンハイドレートが眠っています。地政学的にも、資源面でも、新潟は中国にとって非常に魅力的な土地なのです。

　東シナ海のみならず、日本の富も技術も、人材も自然も、すべて中国のために活用することが自らの国益だと考えるのが中国です。中華街は「街の活性化」という美名のもと、日本を実質的に支配していく拠点となるのです。その後、中華街構想の危うさを知った市議会議員らの後援会の反対もあり、小学校跡地の売却は凍結されました。しかし、「凍結」はいつ解除されるかわかりません。

　そもそも、日本政府も民間の日本人も、中国の土地は1ミリたりとも買うことはできません。他方、中国が日本で堂々と土地を買い漁れるのは極めて理不尽です。この不平等を放置せず、中国人による土地購入に待ったをかける法律を早急に検討すべきです。

※週刊ポスト2011年1月28日号

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