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地位協定改定もリンク　首相、普天間移設で言及2011年1月28日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】菅直人首相は２７日の衆議院本会議で日米地位協定の見直しについて、米軍普天間飛行場移設問題の進展具合に応じて検討する考えを示した。民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）などに地位協定改定の提起を盛り込んでいる。普天間以外の基地負担軽減策の実施を普天間移設問題と関連付けるような閣僚の発言が沖縄の不信を買う中、地位協定改定も移設問題の進展が前提だとした首相の発言はさらに反発を招きそうだ。
　菅首相は公明党の井上義久幹事長の質問に対し、「地位協定は日米同盟を深化させるよう努めていく中、普天間移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ検討していきたい」と答弁した。
　地位協定の改定をめぐっては、民主党の岡田克也幹事長が今月１０日、沖縄訪問時の本紙インタビューで名護市辺野古移設の日米合意履行が前提との考えを示しているが、首相が言及するのは初めて。
　首相の発言について、枝野幸男官房長官は記者会見で「直接（普天間移設問題と）リンクしているとの主旨ではないと理解している」と説明した。だが、地位協定見直しについては「地位協定に関する沖縄の要望はこれまでも米国に伝えているが、相手があることだ。沖縄の意見を受け止める中でいろいろな努力をしていきたい」と述べるにとどめた。
　民主党は、０９年衆院選ほか１０年参院選マニフェストでも「地位協定の改定を提起する」と明記。しかし、その後改定に向けた作業は進んでいない。
　岡田氏は今月１０日、「普天間の移転が進まない中、いろいろな議論だけが先行するのは限界がある。ある意味で日米合意とパッケージだ」と発言。これに対し、県議会などから「辺野古とは関係なく改定すべきだ」といった声が上がっている。


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