【東京】国会は27日、衆参両院で代表質問があり、与野党各会派が米軍普天間飛行場の返還・移設問題などを取り上げた。民主党議員からは普天間の危険性除去策として、同飛行場に所属するヘリコプター部隊の訓練の本土移転を、今年前半の菅直人首相訪米時にオバマ米大統領と協議するよう促す提案もあったが、菅首相はこれには一切答弁せず、嘉手納基地の戦闘機などの訓練の一部グアム移転などの負担軽減策の実施を列挙するにとどめた。
27日午後の衆院本会議で、たびたび移設問題の解決策を問われた首相は「危険性の一刻も早い除去に向け、日米合意を踏まえ、沖縄側に誠心誠意説明し、最優先で取り組む」と表明した。
「一刻も早く」「最優先」などと積極的な姿勢を強調した首相だが、肝心の普天間の危険性除去の具体策については言及しなかった。
午前の参院本会議では民主党の輿石東参院議員会長が、名護市辺野古に移設するとした昨年5月の日米合意の推進に理解を示した上で「前提として県民の理解は不可欠。期限を切らずにたゆみない努力を払うに尽きる」と主張。「訪米で普天間ヘリ部隊の本土移転訓練を提案するなど目に見える形で負担軽減に努めるべきだ」と首相の決意をただした。
だが首相は「嘉手納のさらなる騒音の軽減を図るため訓練移転先に新たにグアムを追加する。在沖海兵隊のグアム移転の着実な実施、米軍施設・区域の返還のさらなる進展などの各種負担軽減策を米国と協議して実現したい」とすでに着手している取り組みの説明などにとどめ、新たな軽減策などへの言及を避けた。
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