NHKの北方領土特集 - 国力衰退と無能外交の中で領土を失う日本
昨日（2/13）、北方領土に関する特別番組をNHKが放送していた。その前に、朝のTBSの週末番組でも北方領土が話題になっていた。菅直人の「許し難い暴挙だ」の発言と、モスクワの日露外相会談でラブロフがそれを激しく非難した経緯が紹介され、出演者がコメントを回す場面があったが、田中優子と佐高信の二人が菅直人発言を批判する一幕があった。テレビを見ながら、田中優子と佐高信の左翼的バイアスに辟易とさせられ、その限界性を痛感させられた。領土を奪い取られようとしているときに、ロシア側の戦略にそのまま乗り、ロシア側の論理を全肯定するとはどういうことだろう。私は、別の立場から菅直人の2/7の発言に怒りを覚えていて、あれは単なる政権浮揚狙いの人気取りの言葉でしかない。菅直人が本当にそう思っているのなら、メドベージェフが国後島を訪問した11/1当日に言うべきだったし、11/13の横浜APECでの日露首脳会談の場で直言するべきだった。11/1は国会でこの問題が取り上げられたが、菅直人も前原誠司も全く事態を深刻に受け止めている様子がなく、メドベージェフを批判する厳しい言葉はなかった。外務省がいかにこの問題に鈍感で、注意も払わす対策も打ってないかを思い知らされたものだ。それから12日後に、メドベージェフは悠然と来日し、横浜で出迎えた菅直人は握手の手を差し伸べているのである。普通なら、横浜に呼んではいけないし、シャンシャンの日露首脳会談など絶対に持ってはいけないのだ。
そうした問題について、マスコミは全く真摯な報道をしなかった。メドベージェフ来日も素通りで、北方領土問題を避けた日露首脳会談についても苦情は言わず、横浜APECを政権と政府の思惑どおりに「TPP祭り」にして騒いで演出してやっていた。ここへ来て、ようやくNHKが特集番組を組んだが、北方領土のNHKスペシャルは何年ぶりのことだろう。政治とマスコミは、そして右翼は、中国との尖閣問題や韓国との竹島問題では、あれだけ世論を焚き付けてファナティックなナショナリズムを煽りながら、北方領土の問題については誰も何も言わず、ロシア側の実効支配の強化を食い止めようとしない。NHKは、年に一度は必ず北方領土の特集を放送するべきなのだ。広島放送局の8/6や神戸放送局の1/18と同じように、札幌・釧路放送局は1年間をかけて2/7のために取材と制作をし、北方領土問題のアップデートを国民に報告するのだ。それが当然なのだ。それをしないから、ロシアに足下を見透かされ、侮られ、領土外交の主導権を握られ、振り回されて立ち往生するのである。外務省は米国政府の東京事務所となり果て、米国の意向を伺って付き従う茶坊主の集団となり、北方領土問題が日本国の国家的課題であるという意識が欠片もない。北海道の自衛隊は、南西諸島などに移してはいけないのだ。納沙布岬に陣地を構え、四島を睨み据え、領土奪還の国民の意思と執念をロシアに示威しなくてはいけない。
私はラディカルな9条護憲主義者だが、同時に専守防衛論者であり、そして、その専守防衛の範囲には四島が含まれる。ロシアとの平和条約締結は、必ず四島の主権帰属が必要であり、その担保のためにも、自衛隊の防衛計画には四島を防衛する実力の準備が必要だ。一日で極東サハリン千島のロシアの航空攻撃能力を無力化し、オホーツク海の制空権と制海権を確保できる能力。四島が日本の領土であることは、何の留保も躊躇もないコンプリートな問題で、歴史認識で論争になる問題ではないのだ。竹島や尖閣とは根本的に性格が違う。現在、日本の北方領土外交は、四島一括と二島先行で割れている。国論が統一されていない。国論が統一されてない点も問題だが、私がもっと問題に感じるのは、現役の外務官僚がこの問題に疎く関心がなく、政治家の中で命を賭けて問題解決に取り組んでいる者がいないことだ。昨夜（2/13）のNHKの番組では、四島一括の代表格として丹波實が登場し、二島先行の代表格として東郷和彦が登場していた。前者は73歳、後者は66歳の老人である。高齢者が意気軒昂なのは結構なことだが、岡崎久彦（81）とか、岡本行夫（66）とか、老人のOBが現場を仕切って外交政策を壟断している様は、何か大正期の枢密院を思わせる。日本の外交は、ジャパン・ハンドが実権を握り、実務を老人たちがやっている。米国からの独立を志向して外交を考える者が現場にいない。国会にもマスコミにもいない。
NHKの放送では、二島先行を現実主義、四島一括を理想主義と性格規定し、国民は現実路線を選択してロシアと交渉の糸口を探る方策を支持せよという論調だった。番組では、東郷和彦と鈴木宗男が二島先行論の発案者で、1990年代後半から始まっているように紹介されていたが、和田春樹の朝日選書『北方領土問題』（1999）を読むと（P.307）、その提案はもっと前から始まっていて、神戸大の蓮沼啓介が1988年に段階的返還論を唱えていた。この当時、ソ連崩壊の直前だが、北方領土返還をめぐって日ソ両国で相次いで提案が上がって報道と論壇を賑わせた時期があり、ゴルバチョフとライバル関係にあったエリツィンが前向きな発言を繰り返し、段階的返還論を唱えて日本側の期待を膨らまる光景があった。ソ連（ロシア）の経済がボロボロで、日本の経済がピークの時期であり、今から眺めて遠い過去の出来事のように思われる。北方領土をめぐる環境はすっかり変わった。日本は決定的に不利になり、交渉の主導権を握れない状況になっている。結局、二国間の国力の差が問題の前提を作る。日本経済が復活し、25年前のような勢いと豊かさを取り戻さない限り、日本はロシアの術策に嵌って追い詰められ、四島のロシア領化の既成事実が積み重ねられるだろう。まず第一に、基本の問題として、日本経済を回復させなくてはいけない。韓国と日本が天秤にかけられるようでは話にならず、名目GDPの規模を早急に現在の1.5倍（480兆円→720兆円）にしなくてはならない。
第二に、何度も言っていることだが、何で日本はサミットで北方領土を議題にしないのかという問題がある。特に日本が議長国になった年のサミットでは、堂々と北方領土問題を提起し、世界のプレスにそれを書かせればよかった。国際的に領土問題でロシアを包囲する外交は、経済力が衰退した現在でもその気になればできる。同じ議論の再掲で恐縮だが、フィンランド、ポーランド、ルーマニアは旧ソ連のロシア・ウクライナとの間で領土問題を抱えていて、それらは北方領土問題と全く同じ歴史的属性を持っている。つまり、何ら正当な理由なきソ連軍の侵略と併合の産物であり、第二次大戦後の不当な居座り（実効支配）の放置である。フィンランドは東カレリアの広大な領土をソ・フィン戦争で奪われたまま失地回復していない。そして、リトアニアを超えて飛び地になっているところの、ロシア共和国領最西端のカリーニングラード（独軍の参謀本部があった旧ケーニヒスベルク）。1945年に赤軍の戦車部隊が突入したまま、戦後に旧東プロイセン領の南半はポーランドに返したが、カリーニングラードのある北半はロシア共和国領として領有したままだ。地図を見ると分かるが、この国境線は不自然に直線状で、いかにもスターリンが青鉛筆で無造作に線引きした事情を想像させる。ポーランドから奪い取ったカーゾン線以東の広大な領土と交換に、これで我慢しろとばかり、旧ドイツ領東プロイセンの南半を分割して与えた。ルーアニアは北ブコビナと南ベッサラビアを奪われ、現在、ウクライナ領のままになっている。
これらの領土の領有について、ロシア（旧ソ連）側が主張する正当性の根拠は、基本的にヤルタ会談であり、北方領土と同じく「第二次世界大戦の戦利品」である。この問題について、本来なら、ソ連崩壊後に包括的な協議の場が作られて然るべきで、ロシアがP5として拒否権を持つ国連安保理の外で、（現在の北朝鮮問題の六か国協議のような）国際会議のテーブルを作ればよかった。むしろ、日本がその議長役を買って出て、運営の費用を拠出し、「冷戦の戦後処理」をする中で「第二次大戦の最終戦後処理」を詰めればよかった。ヤルタ体制の不条理を衝き、二国間と同時に多国間で戦略的に解決に当たる手段があった。そういうアイディアとイマジネーションを持った外交官が日本に出なかった。北方領土問題が簡単に解決しないのは、同じ厄介な歴史的問題がロシアと欧州諸国との間にあり、四島返還に合意すれば、直ちにそれが西の国境線に波及し、あるいは国内の民族問題に飛び火するからだ。であれば、ロシアの方が圧倒的に有利な現在は、ロシアの国内体制を動揺させる狙いからではなく、少しでも交渉における日本の立場を改善するために、ロシアの領土問題や民族問題を牽制の目的で利用して焦点化していい。シベリア・サハリンの経済開発で大胆で大規模な協力提案を出しつつ、領土外交は熾烈に攻勢をかければよいはずだ。例えば、広大なサハ共和国に対する直接的な人脈と支援関係を模索するとか、モンゴルと国境を接する二つの共和国にモンゴル経由で経済支援をアプローチする戦略もある。
今、すぐに何をすべきか。最も大事なのは、中国と韓国との関係改善であり、日中および日韓の首脳会談を開催し、そこで北方領土の日本主権を確認することだ。その声明を強く世界に発信することだ。この問題において、中国と韓国を日本側に引き寄せ、ロシア側に近づけないことである。北方領土問題で、日中韓vs露の対立構図を明確化することである。韓国と中国に北方領土の日本主権を再確認させ、中国韓国企業の北方領土での経済開発参入を阻止することである。そのためには、竹島問題と尖閣問題で韓国と中国に譲歩する必要がある。前に記事でも書いたが、竹島については、領海で線引きした上で、島そのものは韓国の主権を認める取引をしていい。その代わりに「東海」の呼称を放棄させる。国境線（経済水域区画線）を竹島の東南沖10キロの海上で引き、日本海を直線で二等分するのである。われわれに必要なのは岩礁ではなく海面だ。韓国に必要なのは象徴である岩礁である。こうして竹島問題を解決すれば、韓国は北方領土問題で日本側につくだろう。同じく、尖閣については「��小平の棚上げ」の原状に回帰し、それを暗黙の裡に両国で遵守する。そして、首相の靖国参拝を正式に謝罪し、小泉靖国参拝以前の日中関係に戻り、東シナ海ガス田協議を再開して資源領有の決着を図る。その上で、北方領土の日本主権を中国にあらためて認定させ、昨年の中露の歴史認識宣言を撤回もしくは修正させる。ここまでやれば、ロシアは北方領土問題で孤立し、北方領土での経済開発に中韓を巻き込むことが不可能になるはずだ。逆に言えば、ここまでやらないと、四島を日本に取り戻すことはできない。つまり、リアルに現状を考えれば、北方領土返還はほとんど不可能になったと言っていい。いずれ、沖縄と小笠原も日本の領土ではなくなる。冷静に予想して、北方四島が返還される可能性よりも、沖縄と小笠原が領土でなくなる可能性の方が高い。日本人として残念なことだが。
