政治	2011年2月14日 09時36分
(3時間25分前に更新)

　鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古に決めた理由として挙げた「抑止力」について「方便と言われれば方便だった」と明かしたことに対し、上原良幸副知事は１３日、沖縄タイムスの取材に「開いた口がふさがらない」と不快感を示した。鳩山氏は自身が目指した「県外・国外」移設に、防衛・外務省の協力が得られなかったと告白。上原氏は「政府内で首相の意思決定に至るプロセスが機能していない」と政権運営のあり方に疑問を呈した。

　県内政党からは「政治家として無責任」「官僚の言いなり」と反発が相次いだ。

　鳩山氏は昨年５月の２度目の来県時、日米両政府と県の三者協議機関の設置を提案したが、同年１１月の知事選を理由に仲井真弘多知事が断ったと述べた。

　鳩山氏と仲井真知事の非公開会談に同席していた上原氏は「日米両政府に沖縄が加わるという従来あり得ない具体的提案を受けた覚えはない」と否定。「知事は移設先をどのように具体的に検討したのか経緯説明を求めていた。認識が違いすぎる」と批判した。

　また鳩山氏は「防衛・外務両省が沖縄の米軍基地の存在を当然視しており、動かそうと思っても元に戻る」と述懐。上原氏は「既存の考え方（をする両省）に意思決定を任せれば政権交代しても、何も変わらないということにしかならない」と指摘した。

　一方で、袋小路に陥っている普天間返還に「鳩山氏個人の問題ではない。民主党全体でマニフェストに『基地のあり方の見直し』を書いた」と述べ、政府全体の努力不足と指摘。「国家戦略室はまさにそのための組織だと期待したが議論がない。自民党も含め、日本自身の安全保障戦略を考えて来なかったツケが沖縄に押し付けられている状況は変わっていない」と述べた。