せと弘幸Blog『日本よ何処へ』

死刑制度問題は国民世論を尊重せよ

　論議を尽くすことなく制度をいじるな！


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死刑は三審とも全員一致が必要　議連が新法案

　超党派の「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）は１２日、死刑判決を減らすための新たな法案の概要をまとめた。これまでの案では死刑判決に関し、第一審だけを対象に「裁判官と裁判員が全員一致した場合」と規定していたが、新たな案では控訴審と上告審でも裁判官の全員一致が必要とした。

　死刑判決へのハードルを上げた形。１６日に国会内で総会を開き、概要案を議論する。月内にも法案を作成し、議員立法で今国会への提出を目指すが、死刑廃止に異論も根強く成立の見通しは立っていない。

　議連は２００２年から０８年にかけ計３回、死刑廃止に向けた法案を作成。いずれも国会提出はできなかった。

　０８年案は「死刑存続派」の理解も得られるよう「廃止」を掲げず、死刑判決を減らすために、仮釈放のない重無期刑（終身刑）の創設を柱とした。今回の案も同様で、死刑制度の存廃を調査する「死刑制度調査会」の衆参両院への創設や、調査会設置後の死刑執行の一時停止も盛り込んだ。

　重無期刑は現在の死刑と無期刑の「中間刑」として創設。三審それぞれで、死刑の意見が過半数だった場合に適用するとしている。１２年４月１日からの施行を目指す。

　議連は１９９４年に発足。与野党の議員約７０人が参加している。

http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021201000312.html


　この問題では政治家の傲慢さを感じる。問題点は二つに絞られると思います。

（１）８０％ある死刑を存続させるべきだという国民世論を無視している

（２）国民的な議論を行なわずに制度だけをいじって、実質的に死刑制度を無くしてしまおうとしている


＞死刑は三審とも全員一致が必要　議連が新法案

　ならば議員に問いたい。
　三審とも全員一致が必要と言うなら、国会でも全国会議員の賛成が必要ということにして欲しい。ならば国民は誰も文句は言うまい。

　議連は「そんなことが出来る筈はない」と答えるだろう。だったらコチラも同じように返答したい。
「あなた方がやろうとしていることは、それと同じようにムチャクチャなことだ」

　現在の多くの国民の認識を言わせてもらえば、何故死刑にすべき人間がのうのうと生きているのか？
　死刑を回避しているのは死刑囚ではなく、それを執行しなければならない政治家である。

　その政治家が社会秩序を守るという政治に課せられたその義務を果たそうとしてこなかったから、死刑囚が１００人近くも未だに死刑を免れている。

　凶悪犯罪を抑止する方法としての厳罰主義を否定することは許されないと思います。多数の人の命を奪った人間がのうのうと生きている社会こそ異常であるという健全な認識を国民は共有している。

　このような法案を出して死刑を廃止しようと画策する政治家は、凶悪犯罪をどのように抑止するかの対案を国民に示さなければならない。

　先日、連合赤軍事件の殺人者・永田洋子死刑囚が病死したとニュースで報じられていたが、彼女の場合、なぜ死刑執行がなされなかったのか？　彼女が冤罪を訴えていたわけでもない。

　ただ一つの理由は政治絡みであったということに過ぎない。ではオウムの麻原にしても宗教絡みということで死刑執行が行なわれない可能性もある。

　また、外国籍の犯罪者であった場合、外交上の問題などを考慮して死刑が執行されない可能性もあります。現に支那人の凶悪な殺人者が未だに刑が執行されていないケースがあります。

　どのような理由にせよ、多数の命を奪った人間に厳罰を以って臨むことは当然であり、それを躊躇するような社会は決して健全な社会とは言えない。

　この問題では国民世論が変化する望みがないと見た反対派が制度そのものをいじって死刑を廃止してしまおうと企んでのことです。政治家はこの議連に集うような人間ばかりではないはずです。

　この問題では国民世論はぶれることはないと思います。堂々と死刑制度の存続を主張する政治家がもっと発言して頂きたいと願わずにはおられません。


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