エジプト、軍が憲法停止　統治半年、新政権へ

　【カイロ共同】エジプトのムバラク政権崩壊を受けて実権を掌握した軍最高評議会は１３日、憲法の停止と人民議会（国会）の解散を発表した。新政権発足までの移行期間は６カ月前後とし、この間、軍評議会が統治する。国営テレビを通じて声明を出した。

　声明によれば、憲法の一部改正に関する委員会を設置し、改正に関する国民投票を行った後、大統領選と議会選を実施する。移行期間中、政策決定などは軍評議会が行い、行政は引き続きシャフィク内閣が遂行する。

　大統領や人民議会に助言を行う諮問評議会も解散。選挙が６カ月以内に行われれば、移行期間は短縮されるが、遅れれば延長される可能性もあるとしている。

　反政府デモを続けた野党や民主化勢力の要求に応えた形。軍評議会が新政権発足に至るプロセスを明確にしたことで、次期大統領選や議会選など「ポスト・ムバラク」体制に向けた各政治勢力の動きが今後、活発化しそうだ。

　ムバラク前政権の与党、国民民主党（ＮＤＰ）がほとんどの議席を獲得した昨年１１〜１２月の人民議会選について、反政府デモを続けた民主化勢力は不正があったとし、議会解散などを求めていた。

　国営テレビによると、検察当局は１２日、多数の死傷者を出した反政府デモ鎮圧や汚職などの捜査のため、ナジフ前首相、アドリ前内相らの出国を禁止したと報じた。権力を掌握した軍評議会による旧体制側の責任追及が進んだ。