首相秘書官：防衛省から初の起用へ…安全保障強化狙い

　政府は１６日、防衛省の前田哲・前報道官（５２）を、関連政令改正後に首相秘書官とすることを前提に内閣官房内閣審議官とする人事を発令した。防衛省からの首相秘書官起用は初めて。米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設問題や、中国の軍拡、朝鮮半島情勢など安全保障への取り組みを強化する狙いがある。１０月には滝野欣弥官房副長官にも防衛省から新たな秘書官が加わっており、同省側にも首相官邸での影響力拡大を図る思惑がある。

　仙谷由人官房長官は１６日の会見で「官邸と防衛省の緊密な連携を図って（菅直人）首相を補佐する体制を一層強化する必要がある」と説明した。

　首相秘書官の一角を占めるのは長年の「防衛省の悲願」（同省幹部）。幹部の一人は「官邸がどう考えているか生の情報が入るし、こちらの考えもダイレクトに伝えられる」と意義を語る。

　事務担当の首相秘書官は財務、外務、経済産業、警察の４省庁から起用されるのが慣例。ただ、菅首相は厚相当時に重用した厚生労働官僚を加え、政務秘書官と合わせて６人体制としていた。７人に増員するには内閣官房組織令の改正が必要で、前田氏は暫定的に「首相秘書官事務取扱」となる。前田氏の初仕事は１７日からの首相の沖縄訪問への随行だ。【宮城征彦、坂口裕彦】