名古屋市：住民投票へ　有効署名数は３６万９００８人分

市議会解散を問う住民投票の実施が確定し、会見で笑顔を見せる河村たかし市長＝名古屋市役所で２０１０年１２月１５日午後３時２７分、兵藤公治撮影

　名古屋市議会解散請求（リコール）の署名審査は１５日、各区選挙管理委員会の再審査の結果、有効署名が法定数を超え、政令指定都市の議会では初となる議会解散の賛否を問う住民投票の実施が決まった。確定した有効署名数は法定数を３２１３人分上回る３６万９００８人分だった。

　河村たかし市長は自ら辞職し、１１年２月６日投開票の愛知県知事選と出直し市長選を同日選にして立候補する意向。リコール運動を進めてきた市長の支援団体は住民投票も同日実施にするため、今月２０日までに本請求する方針だ。

　市選管によると、費用面を考慮すれば河村市長や支援団体の狙い通り２月６日のトリプル投票が有力という。住民投票の結果、議会が解散されれば、出直し市議選は１１年３月１３日投票になる予定。

　住民投票実施が決まり、河村市長は「とにかく（署名した）４６万５０００人のみなさんに感謝。サンキューベリーベリーベリーベリーマッチ」と普段より「ベリー」を１回多く言って喜びを表した。

　市長の支援団体は、法定数を約１０万人上回る４６万５６０２人分の署名を１０月４日に市内１６区選管に提出した。しかし市選管が審査期間を１カ月延長して個別の郵送調査を行うなどした結果、有効とされたのは３５万３７９１人分と法定数を下回った。

　このため、支援団体は署名者に異議申し立てをするよう呼びかけるとともに、郵送調査で無効となった約２万１０００件については一括して異議を申し立てた。２日からの再審査で１万５２２３人分が有効に、６人分が無効に転じた。【高橋恵子】