政局

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2010年7月の参院選で民主党が大敗し衆参ねじれ国会に。閣僚への問責決議などで与野党の対立が深まる。[関連情報]

ヘッドライン

衆院選公約「言い過ぎた」=仙谷氏

 民主党の仙谷由人代表代行は13日午後、徳島市内で講演し、2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。(時事通信)

◇マニフェストの見直し作業は
与謝野氏「年金改革、公明党とほぼ同じ立場」 - 「守れない約束をいつまでも守るみたいな顔をしているのは良くない」。読売新聞(2月12日)
マニフェスト破綻、追及 自公「国民との契約違反」 首相は答えず逃げの一途 - 9月をめどにマニフェストの見直し作業を行うとする民主党のスケジュールを批判。産経新聞(2月10日)
民主党マニフェスト/主要政策は後退鮮明 - 東奥日報(2月8日)

◇身内も厳しく。党を離れた市議も
高橋洋一の民主党ウォッチ いよいよ民主党の内乱起こりそう 菅・与謝野の「詭弁」に反発 - J-CASTニュース(2月10日)
「民主」では勝てない 政権低迷…相次ぐ「看板」返上 - 国立市の生方裕一市議は「衆院選マニフェスト(政権公約)をないがしろにする党の姿勢に我慢がならなかった」。産経新聞(2月12日)

◇玄葉氏も反省
衆院選公約「甘さに反省」=玄葉氏 - 時事通信(1月19日)

政権政策(PDFファイル) - 民主党

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

今後の主な日程

2011(平成23)年の概要
2月10日〜13日前原外相がロシア訪問
2月15日都議会代表質問
2月16日、17日都議会一般質問
3月末?2011年度予算成立?
4月10日統一地方選
東京都知事選 (→「東京都知事選挙」トピック)
4月24日統一地方選

国会・委員会の議事日程

国会中継

報道各社の世論調査

内閣支持率・政党支持率

衆議院・参議院の勢力図

議席数

衆院は480議席。このうち民主党は306議席を占める。
与 党野 党欠 員
衆議院3121662(1議席分の補欠選挙は10月24日)
参議院1101320
Yahoo!みんなの政治(2010年7月12日現在)

党内の派閥・勢力図

キャスティングボートとは

議会で多数決が取られ、賛否が同数だった場合に議長が持つ決定権のこと。転じて、重要な意思決定権のことも指すようになり、議会における大政党が過半数に満たない場合に、少数政党が実質決定力を持つことなどをキャスティングボートと呼ぶ。大政党の議席数に少数政党の議席数を足せば過半数になる場合にキャスティングボートが発生する。(マネー辞典 m-Words

ねじれ国会

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙で民主党が惨敗。再び、衆参ねじれ状態になった。
自公政権下での「ねじれ」では、衆院で再可決に必要な3分の2の議席があったため、重要法案が参院で否決になっても衆院で再可決することが出来たが、今回の「ねじれ」では、衆院で与党の議席が3分の2無いため再可決できない。よって、以前の「ねじれ」より深刻な「ねじれ状態」に。

自公政権下での「衆参ねじれ国会」

2007年7月の参院選で自民党が大敗(当時は安倍内閣)してから、2009年衆院選後に鳩山内閣ができるまで、衆院は与党、参院は野党が過半数を占めるいわゆる「ねじれ国会」だった。
影響
新テロ特措法テロ対策特別措置法が2007年11月1日に失効し、海自がインド洋から撤退。給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案は翌年1月11日に参院で否決され、同日衆院で再可決された。
ガソリンの暫定税率ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案が2008年3月31日までに成立せず、ガソリン価格は4月から急落。しかし、暫定税率を復活させる税制改正法が4月30日に再可決・成立し、ガソリン価格は再び上昇した。
日銀総裁人事政府側が提示した総裁候補は民主党の同意を得られず、2008年3月19日に福井俊彦総裁の任期が切れたことで、戦後初の総裁空席に。同年4月9日、白川方明副総裁が総裁に昇格した。
All About|時事通信|日本銀行

2010年6月政局(鳩山内閣から菅内閣へ)

普天間基地移設についての日米共同声明発表以降の動き。

国会の会期について

国会の会期と不継続の原則

国会が召集され開催されている期間を会期と呼ぶ。国会法により通常国会は150日間、延長は1回のみ可能と定められている。国会の会期制には「会期不継続の原則」があり、会期中に成立しなかった議案は、次の国会では審議されない。つまり、採決されなくても、会期末を迎えるとその議案は廃案になってしまう。ただし、常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については、次の国会まで引き続き法案審議を委員会内で行うことが出来る(All About より)。

会期の延長をめぐる綱引き

国会も終盤になると、政府・与党は会期(時間)との戦いになってくる。会期中に法案を通さなければ行政上問題を抱えたままになり、政権の威信が問われる。そこで、会期を延長し、できるだけの法律を通過させようとする。また、野党はそれに抵抗し、政権を揺さぶろうとする。このため国会会期末になると、延長問題はしばしば大きな政治問題になる。(All About より)

国会の品位

過去には衆院解散などの事例も

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