“国の全額負担 認められず”

来年度の子ども手当を巡って、政府は、４日の閣議で、神奈川県が提出した財源を全額、国が負担するよう求める意見書について「従来の児童手当の例を見ても、全額を国が負担しなければならないものではない」として、認められないという見解を決定しました。

来年度の子ども手当を巡っては、今年度と同様に、財源の一部を地方自治体が負担する形となっていますが、神奈川県は去年１２月、政府の財政措置に不服がある場合は意見書を提出できるという地方財政法の規定に基づいて「一方的に地方に負担が押しつけられようとしている」として、全額を国が負担するよう求める意見書を提出しました。この意見書について、政府は、４日の閣議で見解を決定しました。それによりますと、「子ども手当から保育園の保育料や学校の給食費を差し引くことができるようにする仕組みを設けるなど、制度の検討にあたって地方の意見を踏まえている」としています。そのうえで「従来から実施している児童手当の例を見ても、全額を国が負担しなければならないものではない」として、全額を国が負担するべきだという神奈川県の主張は認められないとしています。４日に決定した政府の見解は、意見書とともに国会に提出されます。