谷垣総裁 子ども手当を廃案に

自民党の谷垣総裁は、子ども手当に反対している三重県松阪市の山中市長ら５つの市の市長と会談し、野党が多数を占める参議院で子ども手当法案を否決し、廃案に持ち込みたいという考えを示しました。

自民党の谷垣総裁は、自民党本部で、子ども手当に反対している三重県松阪市の山中市長や兵庫県加西市の中川市長ら５つの市の市長と会談しました。この中で松阪市の山中市長は「子ども手当の財源はばく大で、ばらまきに使うべきでない。民主党は『子ども手当法案が成立しないと地方が混乱する』と言っているが、脅しにすぎない。天下の愚策であり、自民党にはきぜんと対応してほしい」と述べました。また、加西市の中川市長は「恒久財源の裏づけがないのに、ばらまきをするのは愚の骨頂だ。老朽化した学校の改築などに財源を使うべきで、国が勝手に決めた子ども手当の負担を地方に押しつけるのもとんでもないことだ」と述べました。これに対し、谷垣総裁は「民主党は、子ども手当法案が通らないと地方は混乱すると言っているが、脅しを恐れたら何もできない」と述べ、野党が多数を占める参議院で子ども手当法案を否決し、廃案に持ち込みたいという考えを示しました。