エジプトのムバラク大統領が辞任した。１月25日に始まった反政府デモは、30年近く続いた独裁体制を18日間で倒した。驚くべき速さだ。インターネットを通じて広がった国民の連帯による独裁打倒は、これまでの国際政治の常識を変える。

　アラブで最大の人口を抱え、地域の安全保障の要であった国の激変は、中東をめぐる国際関係に大きな影響を及ぼすが、国際社会は変化を歓迎し、民主化が着実に進展するよう支援していく必要がある。

体制移行の課題も多く

　エジプト国民が求めたのは、過去の政治への明確な決別である。政治の権限は、とりあえず国軍の最高評議会に委ねられた。政治危機の中で軍は中立的な立場を続け、権威を保ってきた。軍首脳の中にはムバラク側近とみなされてきた人もいるが、国民の多くは軍に信頼を置く。

　軍は早急に、民主化の手順、政治改革の行程表を明確に示さなければならない。公正な選挙の実現に向けて、野党勢力の大統領選立候補を困難にさせていた憲法の改正、通常の司法手続き抜きに反政府勢力を拘束できる根拠となっていた非常事態法の解除を、急ぐ必要がある。

　オバマ米大統領は「エジプトの民主化は始まったばかりだ」と指摘した。民主的な政治体制への移行にあたって、課題が山積していることも認識しなければならない。

　革命を先導したのは、フェイスブックやツイッターなど新しいメディアを通じたインテリ中間層のネットワークだ。宗教色は比較的薄い。だがムバラク政権打倒に結集した国民のすべてが、西欧的な「市民社会」を目指しているわけではない。

　事実上の最大野党であるイスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」の幹部の多くは、大学教師や弁護士、医師などだが、イスラエルとの平和条約破棄、イスラム法の徹底などの原則論を掲げる。国内の警戒感も根強いし、イスラエルや米国はさらに強く同胞団の台頭を警戒する。

　同胞団への国民の支持がどのくらい強いかについては、見方が分かれるが、同胞団が武力闘争路線をとらず、複数政党による選挙制を是とする勢力である以上、これを排除することはできない。むしろ、こうしたイスラム勢力をいかに政治改革のプロセスに加えていくかが、これからの中東の民主化で重要になる。

　ムバラク政権打倒のデモで同胞団は積極的に前面に出ず、次の政権をめざす意思もあいまいにしている。その背景には、高率の失業やインフレへの不満を短期間に解消するのは難しいという事情があるようだ。

　選挙を経て生まれる新政権が安定するか否かも、経済情勢次第だ。

　イスラエルとの平和条約締結から30年以上を経て、戦争の悲惨さや軍事対決による経済の疲弊を知らない世代が、今やエジプト国民の多数を占める。イスラム勢力でなくても、反イスラエル、反米の感情はかなり強い。そうした感情が政治の前面に出るのを封じてきた独裁政権の崩壊によって、中東和平をめぐる政治環境は大きく変わる可能性もある。

　長年、独裁政権を外交のパートナーとし、独裁下の「安定」に頼ってきた米国も、欧州諸国も、日本も、外交戦略の練り直しが必要だ。

　重要なのは、民主化で自由にものを言えるようになるだけでなく、国民の多くが生活もよくなったという実感を抱けるようにすることだ。

　これまで米国の援助は軍事中心、日本の援助はハコモノ中心だった。エジプトでは、日本の協力による科学技術大学も最近、開校した。

国民に資する援助に

　新たな産業や人材の育成、雇用創出や生活環境の改善に結びつくような支援に日本はもっと力点を置くべきだ。それは、中東やアフリカで強権的な政権と緊密な関係を結んで資源の確保などを進める中国と異なり、相手国の国民から感謝される形できずなを強めることにつながる。

　所得水準が高く、所得税も存在しないサウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸アラブ産油国に、革命的な動きが一気に広がる可能性は、現段階ではまだ小さい。だが、エジプトの独裁崩壊のインパクトは大きく、他のアラブ諸国も政治改革の道筋を示さないと、中長期的な安定は確保できなくなる。

　日本がエネルギー資源の多くを依存するこの地域の国々の、政治改革や雇用創出への側面支援は、経済安全保障戦略としても重要である。

　経済成長の半面での人権抑圧や若年層の雇用の問題、インフレの重圧は、世界の多くの新興国、発展途上国にも共通する。中国も例外ではない。今回のエジプトの政権崩壊に最も神経質になり、情報統制を強めているのは中国だ。

　新しい形の「革命」の影響は、中東を超えて世界に広がりつつある。さまざまな不確実性もはらんだ変化の行方に目を凝らす必要がある。