公明、子ども手当反対へ…参院で法案否決の公算

　公明党は、２０１１年度予算関連法案のうち、政府が重視する特例公債法案と子ども手当法案の２法案に反対する方針を固めた。

　複数の党関係筋が１２日、明らかにした。賛成するためには、政府・民主党が２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の破綻を認めることなどが前提だとしてきたが、菅首相がその姿勢を見せないためだ。両法案には、自民党をはじめ、他の野党も社民党などを除いて大半が反対する方針で、野党が多数を占める参院で否決される公算が大きくなった。

　一方、自民、公明両党は、予算関連法案のうち、輸入品の税率軽減などを定めた関税定率法改正案には、自公政権時代に賛成した経緯もあり、賛成する方針だ。

　これに関連し、民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、宮城県石巻市内での講演で、「自民党も公明党も、暮らしにかかわる法案は分かっているはずだ。週明け以降、真摯(しんし)に話し合う」と述べ、予算関連法案の一部に自民、公明両党が賛成することに期待を示した。