ネット犯罪に対応 改正案に懸念も

2月13日 4時59分

インターネットによる高度な犯罪に対応しようと、法務省は、コンピューターウイルスを作成しただけで罪に問えることなどを盛り込んだ刑法などの改正案を、今の国会に提出する方針ですが、日弁連＝日本弁護士連合会からは、法律の適用範囲やプライバシーの問題を巡って懸念の声が出ています。

法務省は、コンピューターウイルスを作成しただけで罪に問えるようにしたり、捜査機関が犯罪に関係した電子メールの通信履歴の差し押さえを素早く行えるようにすることなどを盛り込んだ、刑法や刑事訴訟法などの改正案を、今の通常国会に提出する方針です。これについて、日弁連＝日本弁護士連合会からは、▽法律の適用範囲があいまいで、意図せずに、ソフトの不具合でコンピューターに障害を与えた場合でも罪に問われかねないという指摘や、▽電子メールの通信履歴の差し押さえによって、通信先で犯罪に関係のない個人のプライバシー侵害にもなりかねないといった懸念の声が出ています。日弁連は、今月１５日に国会内で集会を開くなど、法務省に見直しを求めていくことにしており、今後、法案の内容を巡って調整が図られる見通しです。