「以前から八百長ある」７６％　６２％、公益法人でなくても

　共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査で、大相撲の八百長問題に関し、力士らのメールのやりとりが発覚する以前から「八百長はあると思っていた」が７６・１％に達し「ないと思っていた」の１８・６％を大幅に上回った。

　日本相撲協会の放駒理事長（元大関魁傑）は八百長について「過去にはなかったと判断している」と６日の記者会見で話しているが、世論の見方は大きく食い違う結果となり、厳しい対応を迫られそうだ。

　また現在、財団法人として税制面の優遇措置を受けている日本相撲協会が今後、公益法人として存続した方がよいかどうか聞いたところ「公益法人として存続しなくてもよい」が６２・３％。公益財団法人への移行を目指す日本相撲協会にとって、深刻な数字が出た。この結果について放駒理事長は「われわれもこのままではいけないと思っている。この問題を解決して前に進んでいかなければいけないと思う」と話した。

　八百長問題を受け、相撲協会が３月の春場所と年内の地方巡業を取りやめた対応については６９・２％が「適切な対応だと思う」とした。

　八百長は５８・７％が「絶対にいけないこと」とし「大相撲の性格上、やむを得ない面がある」は２７・８％だった。