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2011年2月13日（日）付

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エジプト革命―自由と民主主義の浸透を: 若者たちが立ち上がり、それに市民が合流した。３０年続いた強権支配は１８日間で崩れた。民衆の支持を失った権力者の哀れを印象づけたエジプトのムバラク大統領の辞任だった。前夜[記事全文]

日豪ＥＰＡ―首相の決断は本物か: 「開国」を唱える以上、まずこれを成功させねばならない。日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１０カ月ぶりに再開した。４年前に始まった交渉は、豪州が強く求める牛肉や乳製[記事全文]

エジプト革命―自由と民主主義の浸透を

　若者たちが立ち上がり、それに市民が合流した。３０年続いた強権支配は１８日間で崩れた。民衆の支持を失った権力者の哀れを印象づけたエジプトのムバラク大統領の辞任だった。

　前夜に演説し、辞任を否定した。ところが翌日、副大統領から退陣を発表されることになった。

　１００万人の市民が連日、カイロのタハリール広場に集まって「大統領の辞任」を求めた。デモが全国に広がってはもつはずもない。２０世紀末の東欧を思い起こさせる民衆革命である。

　強権支配の下で言論の自由はなく、政府批判には秘密警察が目を光らせていた。政府に腐敗が広がり、若者たちは、有力者のコネがなければ満足な就職もできない。

　若者たちの希望を奪ってきた体制だった。それだけに、大統領辞任に歓喜するエジプト国民の思いは世界に伝わった。しかし、辞任させて終わりではない。大変なのはこれからである。

　軍が全権を握ることになった。

　民政への移行が火急の課題となる。民主国家として生まれ変わるために、憲法の改定と総選挙が必要だ。

　そして新しい政府では、軍が政治に介入したり、軍人が大統領や閣僚になったりするこれまでの仕組みを、改めなければならない。

　憲法や選挙法などの整備に若者を含めて国民の幅広い参加が必要である。同時に、民主化作業への軍の介入を排除しなければならない。そのために、国際的な監視と圧力が必要である。

　国民の間に、自由と民主主義を浸透させる作業が必要だ。選挙ひとつとっても、これまではテレビは与党の選挙運動だけを放送し、野党の選挙運動に様々な制約が課された。金権選挙が横行し、議会の圧倒的多数を与党が占める一党独裁体制が続いた。

　民主化支援で、欧米の国々は政府や非政府組織（ＮＧＯ）が草の根的な取り組みまで積極的にかかわっている。

　日本も及び腰にならず、準備段階から専門家を派遣し、エジプトの民衆とともに民主化に取り組むＮＧＯの活動を支援するなど、積極的な取り組みを進めたい。

　カイロには、アラブ連盟の本部がある。エジプトはアラブ世界の調整役であり、中東和平の仲介でも重要な役割を担う。エジプトの民主化の達成に国際社会が支援すれば、アラブ諸国や中東にとってもモデルになる。

　チュニジアで１月に始まった民主化の動きは１カ月でエジプトに及んだ。強権支配が横行する中東で、この動きは止めることができない。

　民主化に抵抗し、権力にしがみついたムバラク大統領の見苦しい姿は、中東の指導者たちに、直ちに民主化にとりかからねばならぬという教訓を与えたと期待したい。

　「開国」を唱える以上、まずこれを成功させねばならない。

　日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が１０カ月ぶりに再開した。４年前に始まった交渉は、豪州が強く求める牛肉や乳製品の関税撤廃を日本が拒んだため妥結のめどが立たず、棚上げ状態となっていた。

　交渉の重みは以前よりずっと増している。菅直人首相が参加意欲をみせている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の前哨戦だからだ。

　ＴＰＰは関税撤廃で高いレベルの自由貿易をめざす通商交渉。米国など９カ国が参加している。豪州はその一つで、有力な農産品輸出国だ。

　農産品の関税撤廃を恐れ、農業輸出国との自由貿易を避け続けてきた日本にとって、ＴＰＰはかつてないほど難しい通商交渉だ。豪州との交渉はその試金石となろう。

　日本は豪州に自動車関税（５％）の撤廃を求めている。日本の自動車メーカーが対豪輸出で関税面から有利な東南アジアに生産拠点を移しており、国内雇用にも響いている。対応を急がねばならない。

　逆に豪州からは、「オージービーフ」でおなじみの牛肉や、日本のうどんの原料とされている小麦、乳製品などの関税撤廃を求められている。日本は農産品以外はほとんど関税ゼロなので、農産品での対応がなければ、豪州にとっては魅力がない。

　だから日本が農産品の輸入自由化に踏み出さない限り、ＥＰＡ交渉のゴールは見えない。日本が決断するときではないだろうか。

　それには国内農業のショックをやわらげるために、打撃を受ける農家を補償などで支えることも必要になる。関税撤廃を１０年ほどかけて段階的に進め、その間に国内農業を強化していくことが欠かせない。

　そうした国内の体制を早く整え、それに即した交渉を進めなければいけないのに、菅政権の段取りは遅い。

　日豪ＥＰＡの合意と、ＴＰＰ参加の決断は、いずれも６月がめどというが、順調に進んでも日本がＴＰＰ交渉のテーブルに着くのは秋だ。オバマ米大統領は１１月のＴＰＰ合意をめざしており、日本が交渉に入る時には、もはや協定内容が固まっている。

　農産品の本格的な自由化時代を迎えるためには、兆円単位とも言われる巨額の国内対策が必要だが、国民負担を抑える知恵もいる。零細な兼業農家まで対象としている現行の戸別所得補償制度では、とても対応できない。大規模な主業農家に対象を絞る方向で制度を見直す必要があるだろう。

　「国を開く」という首相の言葉は正しいし、頼もしい。しかしその決断が本物かどうかは、今後の日豪ＥＰＡ交渉の進展で分かる。