｢その任は日経BP社の社員たちにやってもらうことになるでしょう｡日経BPはグループ内で赤字の半分を抱え､永田町にあった自社ビルも売却し､希望退職を実施したほど苦境に立っている｡すでに日経BPの編集者､広告担当者10名近くが､日経本社に"逆出向"しています｡これはいわば先発部隊で､今後､順次､BPから逆出向組が来て､電子版のスタッフになるのでしょう｣
(日経新聞OB)
そうは言っても､すでに24時間リアルタイムの電子版はスタートした｡当面は少ない人数で仕事に当たらざるを得ず､予想以上にハードな業務に現場からは悲鳴が上がっている｡
｢24時間､夜中でも発信しなければならないうえ､何回も記事やタイトルを更新するから大変です｡しかも､紙幅に制限のある紙の新聞と違って､電子版では文字量を気にせずに書けるので､上から『いくらでも好きに書け』と言われています｡でも､こんなに電子版の記事作成に時間が取られたら､取材に行く時間もなくなってしまう｣(日経新聞中堅記者)
この日経の新事業､低迷する新聞業界の起爆剤になるのだろうか｡元毎日新聞記者でITジャーナリストの佐々木俊尚氏の見方は厳しい｡
｢電子版だけで月額4000円という金額は､アメリカのウォール･ストリート･ジャーナル(WSJ)の年間89ドル(約9000円)と比較すれば､かなりの高額です｡
しかもWSJが主なターゲットにしているのは､紙の読者と異なり､国外も含めた英語圏に住む人口14億人です｡その中で経済情報が欲しい100万人が89ドルを払って電子版を読んでいる｡
ところが､日本の人口は1億2000万人で英語圏の10分の1しかいないわけです｡日経はスクープにも力を入れるそうですが､日経のスクープとは､会社の合併か人事情報でしょう｡
年間5万円払ってまで､それを早く知りたい人は､そうはいないと思います｣
大物記者はもういらない
新事業を確固たる収入源にする｢産みの苦しみ｣は､日経に限らず､困難を伴う｡そこで現在､新聞各社が注力しているのが､大幅なコストカットである｡日経でも｢国内出張もなかなか行けなくなった｣｢コピーは紙がもったいないので両面使うように推奨されている｣という声が聞かれた｡
以下､各社の状況を順に見ていこう｡
朝日新聞
｢冬のボーナスは30%のカットだったし､来年度からは給与体系を抜本的に見直すということが､つい先日､会社側から提示されたばかり｡それによると会社は月額平均10%弱のカットを考えているようです｡
現在､我が社は5000人体制ですが､4月からは5%の人員削減で､早期退職を募集するという話もある｡正式な通知はまだですが､この2年間で500人ほど削減し4500人にまで減らすのが会社の方針と聞きます｣(中堅記者)
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