PJ: 小田 光康
産経新聞に経営危機説? 社内でまことしやかに、大規模リストラの実施で
2009年07月08日 10:44 JST
産経新聞の09年3月期決算短信
【PJニュース 2009年7月8日】産経新聞社内で経営危機説がまことしやかにささやかれている。関係者によると、産経は今月、200人規模の編集局から他の部署への異動や給料カットなどのリストラ策を実行するという。産経は今年1月、100人規模の早期退職を募ったが、これ以外にも将来不安で産経を去る記者がいる。大規模なリストラ策を実施中だが、それでも産経は業績改善の糸口が見えない状況という。
昨秋のリーマンショック以降、新聞業界では販売部数が落ち込み、広告出稿数や広告単価が落ち込み、産経に加え朝日、読売、日経、毎日の全国紙と呼ばれる5紙の09年3月期決算はそろって減収減益となった。
09年3月での産経の連結決算を見ると、売上高が前期比20%減の1596億円だった。売り上げの落ち込みを販管費削減などでは補えきれず、本業のもうけを示す営業利益は同75.5%減の7億円、経常利益は同93.1%減の2億円に落ち込んだ。
関係会社の株式売却で約19億円の特別利益を計上したものの、リストラ策の一環として特別退職金で13億円強、事業再編損17億円強と特別損失を計41億円計上したため、最終損益は前期6億円の黒字から26億円の赤字に転落した。
バランスシートを見ると、自己資本比率は前期16.9%から11.9%へと悪化した。短期借入金は29億円ほど減少したものの、長期借入金が19億円増加した。また、リース債務が長期と短期合わせて328億円増加した。前期あった会員預かり金26億円は全額取り崩した。業績が急速に悪化し、将来展望が開けないまま、負債額は合計で前期の986億円から2割増の1216億円となった。ただ、キャッシュフローを見ると、減価償却費が急増したため、営業キャッシュフローは前期3億円から46億円になった。
同紙は近年、「ワンコイン作戦」として駅売り朝刊を一部110円から100円への値下げを断行し、また、「夕刊が無くなっても犬は困らない」東京本社版の夕刊を廃刊するなどして、販売増とコストカットの業績改善策を試みてきた。だが、販売部数は200万部を下回る公称192万部と低迷している。東京本社版の販売部数は公称83万部だが、押し紙などで実際は50万部以下だとの見方もある。
関係者は「大規模なリストラ策は産経の命綱を握る銀行へのアピールでしょう。社内の雰囲気は日に日に悪化しています。右翼的な記事や偏向した記事が取りざたされるけれど、実は女性記者にとっては居心地の良いアットホーム的な良い面がたくさんある新聞社です。それが過日のこととなろうとしています。『ウェブファースト』はいいけれど、社内ではこれが打開策に結びつくのかと懐疑的な声も多いのです。現場記者へのしわ寄せは強まっていくばかり」と嘆いていた。【了】
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