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敵性国家・民族を見定めた国民の総意
所謂「ネット世論」と所謂「リアル世論」の垣根を取っ払え！
騒がせるほうが問題。しかし、踊らされるほうも相当馬鹿である。そのことに尽きようか。
インターネット匿名掲示板サイト『２ちゃんねる』にて、新宿駅周辺での無差別殺傷事件の「予告」を書き込んだとして中学生だかが逮捕された。
ＪＲ関係者らが対応を協議するなど社会に与えた影響は甚大だが、それにしても低次元レベルなこと極まりない。日本ではネットというツールがこうした犯行に悪用されているのが常であり、この犯行が新たな犯行を呼び込む２ちゃんねるという体質、環境が根本から問われるべきだろう。
翻って北アフリカ大陸ではネットという情報媒体が、それが良いか悪いかは別として一国の政権を吹っ飛ばすほどの民衆蜂起を呼び起こしたことは事実として評価すべきである。
最初、チュニジアで２６歳の失業者青年が路上で果物や野菜の販売を始めようとしたところ、「許可がない」とする警察官によって販売物を押収され、そのことに抗議した青年が頭から液体状のものをかぶり焼身自殺したことに端を発するという。
この事実は瞬時に同国内を駆け巡り、各地での一斉的な国家権力との衝突は数十年にわたって同国を司っていたベンアリ政権を失脚させた。この動きがエジプトにも波及し、同国のムバラク政権は崩壊。
それにしてもわが日本のマスメディアはつくづく「独裁」と付くものの打倒がお好きなようである。
米国のオバマ大統領が「国民の勇気を讃える」とした声明を発表したことと合わせ、新聞各紙においてもチュニジアでは「ジャスミン革命」、エジプトでは「ホワイト革命」なるキャッチフレーズが「ネット発」のものとして書き立てられた。
しかし、それらの国々で政権の座に君臨していたのは選挙という民主主義によって選ばれた、あるいは民主化を前提として存立していた「独裁的な長期政権」であり、決してマスコミが言うところの独裁政権ではない。
むしろ民主主義の旗手を自負する米国の大統領や日本のマスコミが打倒すべき‐とするのは、支那・中共（中国）や北朝鮮といった地球上、最後に存在する共産主義軍事独裁国家群であろう。
それらの存在を無視するかのようにチュニジアがどうだとかエジプトがどうだとかで狂喜乱舞する様は、米国の大統領にせよ日本のマスコミにせよ、真の軍事独裁国家が存在する事実から目をふせたことへの誤魔化しであるとさえ思える。要するに偽善性に他ならない。
さも軍事政権が打倒されたと大々的な報道が全世界を駆け巡るニュースとなっているが、チュニジアにせよエジプトにせよアフリカ大陸という様々な人種・民族が混在しながら極めて人為的な線引き（国境線の画定）が行なわれた国々では軍事力という強制力・統制力が無ければいかなる政権でも統治することは困難なのではないか。
事実、「民衆の蜂起で自由が…」などとセンセーショナルに報道されているチュニジアにせよエジプトにせよ、結局は軍事機構が今以って統治していることに変わりはないのである。そうでなければ無政府状態になってしまうからだ。
平たく言えば貧困と失業への不満から民衆はとにかく蜂起して「悪しき政権」を排除・打倒した、しかし、その結果、よくあるパターンのように前政権よりさらに悪しき政権が登場するのではないか。
時々の権力者にひたすら媚びへつらうことを常としていた彼らは今はまだ狂喜に包まれているが、やがて同じことをいつか繰り返すに違いない。
言ってみれば明確な指針も先導者も存在しない民衆の暴動で、自由だの軍政の打倒だの民主化…などというのは外から見ている側がアリバイ的にとって付けたようなものだが、まだ暴れるチカラがあるだけでも良しとしよう。
日本の場合、自国にあからさまな侵略行為やテロ行為を繰り返す支那・南北朝鮮といった国々が隣接し、それらの「敵性国家」から雪崩れ込むようにヒトを送り込まれ、また、それを歓待するように受け入れ、留学生には最優先に無償の奨学金を与え、来日から間もない支那人（中国人）にさえ生活保護などの社会保障を無条件に与えてしまう、すべての外国人を日本人と同等に扱って子供手当を与えてしまうような体制がある。
侵略云々に限って言えば尖閣列島や竹島といった問題にとどまらず、日本列島そのものが送り込まれた支那人によって侵略されているようなもので、当ブログのコメント欄にもよく書き込まれるが、支那人らが手厚い庇護を受けて学校で学び、就職しては日本社会の中枢・上層部を担おうとしている一方で、日本人の若者が学業の頓挫を余儀なくされて派遣労働や３Ｋ労働に従事させられている。
日本人拉致というテロを実行したのは北朝鮮だが、その北朝鮮を支えているのは年間何十兆円もの収益をあげている朝鮮系が９割を占めるパチンコ産業であり、言わば在日朝鮮人。その在日朝鮮人はパチンコをはじめとするアングラ産業から組織暴力団の上層部を占めるに至っている。それを野放しにしている日本政府。
日本こそとうに暴動が起きてもおかしくない条件が揃っていながら、それが実現しない背景にはひとえに民族精神の荒廃。
そしてもう一つはマスコミ情報が伝えない真実がネット情報によって拡散されたにも関わらず、ネット上で形成された世論が隔離・隔絶されていることにあるのではないか。
既存マスコミは自らもネットを介して情報配信をする一方、インターネットによる呼びかけを主たる武器として結集し始めた所謂「ネット右翼」に対して、右翼民族派の活動家を「リアル右翼」と位置づけることでネット世論というものが架空の、別世界の出来事であるかのように印象付け、隔離・隔絶する戦略をとっているかのようである。
「犯行予告や悪口雑言ばかりが飛び交うインターネットではその延長上に韓国人や中国人の方々に対する誹謗中傷が飛び交っている」とした方向に仕向けられているのではないか。
勿論、ネット上における議論もそのテーマと方向性は様々だが、マスコミが絶対に書かない、触れない、追及しない情報も普通に飛び交っている状況を考えれば大まかな位置づけとしては上記のようになるのではないか。
マスコミ情報では「韓流」だのが一般的とされ未だやむ気配がない中、ネットがなければ在日朝鮮人が持つ「在日特権」（不法入国から終戦時の騒擾事件、一等地の不法占拠を経て得た特別永住資格や通名など）という真実は永遠にタブーとされていただろう。
所謂「ネット世論」と所謂「リアル世論」、この双方では何が垣根となっているのか、どこでネット情報の信憑性を失墜させるような犯行予告や悪口雑言が飛び交っているのか、それを突き詰めれば一目瞭然である。２ちゃんねるに他ならない。
北アフリカでの民衆蜂起は『フェイスブック』なるＳＮＳサイトでの情報伝達・共有によってもたらされた事実は否めない。そこに至るには民族精神の隆盛と行動力が不可欠だが、それとて情報によって真実・実態が周知徹底された上でなければ為されないのである。
大阪府で残留孤児の親族と偽って入国した来日間もない支那人４７人が大阪市に対して生活保護を申請、この問題がマスコミ報道されたことは非常にセンセーショナルであったが、元は所謂ネット右翼とされる人たちが街頭に出て在日朝鮮人への優先的な生活保護という在日特権問題を追及、役所にまで赴いて生活保護支給の実態を公表するように求め、仔細な金額・数字まで追及する地道な活動によってマスコミ報道でもその実態の一端が表沙汰にされた。
ネットにおける議論が僅かなチカラながらも人々を行動に駆り立て、それがマスコミ報道を動かし、それによって外国人優遇への広範な人々の反発を引き出したのである。
私たちはよく朝日新聞やＴＢＳといった偏向マスコミの報道姿勢を問題にするが、マスコミだけを見ていてはマスコミの偏向報道は正せない。
私たちはよくブログや動画サイトなどネットの影響力を云々するが、ネットだけを見ていてはより大きくなるべきネットの影響力は増さない。
ネットは必ず日本の政治を変えるチカラを持ち得るが、そこには既存マスコミの存在も欠かせず、何より僅かであれ今ある人々の初歩的な行動が不可欠なのである。
何らの伝達手段も持たぬ私たち一般人は、今もこうしてネットによって情報を発信し、ネットによって情報を収集・交換・共有している。
その唯一の武器とも言えるネットにおいてユーザー自らが意識を高めていくことで情報の精度・信憑性を高め、所謂リアル世論に反映させようとする「自浄作用」が働き出すのは当然であろう。
最近、当ブログの読者の中には２ちゃんねるユーザーであってもリアルでの会話では「２ちゃんねるは無くなっても良いと思う」とする意見が聞かれるようになってきたが、これはそうした意識の高まりを表していると言えよう。
国民生活を守る「排外主義」という最後の手段！
北アフリカでの民衆蜂起と２月という時節柄だろうか、かの民主党元代表の小沢一郎は自身が塾長を務める政治塾の開講式の席上、戦前の日本で陸軍青年将校らがクーデターを企てた２・２６事件に言及し、「国民の生活を守り切れなかった政治家と政治の責任だ。生活苦、貧困がそのような悲劇をもたらした」と述べたが、まさしく貴様らが言うなといったところだ。
小沢が言うように「国民生活が第一」というのが民主党のスローガンのようだが、これまで政権を担ってきた自民党も然り、政治の責任の重さをそこまで痛感しているのなら何故に死刑囚への刑執行さえも出来ないのか？
チュニジアやエジプトでの衝突で何人もの死者が出たから言うわけではないが、死刑囚こそは法治国家であるべき日本において法的に見ても道義的に見ても有無を言わさず人権のみならず生存権を速やかな刑の執行によって剥奪されるべき存在に違いない。
元法相・千葉景子は退任直前の昨年８月、死刑囚の精神状態を調べるよう指示し、法務省が複数の死刑囚に対する調査を行なっていたことが明らかになった。
国民生活を守るための死刑制度であるはずなのに、死刑囚であっても刑の確定から数年、十数年、数十年も生き長らえていられるのだから誰でも日本に住んで良い、不法入国・不法滞在の外国人でも日本でのうのうと暮らして良い、凶悪犯罪を繰り返した外国人でも日本に在留して良い社会になってしまうわけだ。
さらに言えばそうした政治の責任を果たさない小沢や千葉のような輩であっても政権与党に居座っていることを許してしまう。
鳩山由紀夫が首相を辞任しても菅直人が、千葉が法相を辞任しても仙谷由人に次いで江田五月が、仮に民主党が政権から落ちても次には似非保守政党のような自民党が…といった具合にチュニジア・エジプトの政権崩壊も同じだが、抜本的な方向性を見定めない限り誰が出てこようと状況は今と然して変わらないか、さらに悪くなる。
悪い外国人を速やかに追い出せば死刑囚の日本人も速やかに死刑に処す。
日本に来て生活保護をもらうほどに苦労（？）するような外国人は最初から受け入れずに、日本人の生活困窮者を最優先に救う。
日本に来て奨学金が必要なほど苦労（？）するような支那人留学生は最初から受け入れずに、日本人の苦学生を最優先に救う。
断言して現下にあってズバリ、日本人の国民生活を救うのは排外的ナショナリズム！
そうした政治として当然の責任を果たしてくれと言っているだけで、それを果たさない小沢ら民主党議員は２・２６事件のような悲劇を自ら招来しているのか！？ 応援クリック宜しくお願いします！