日銀１２月短観：大企業・製造業の景況感７期ぶり悪化

大企業の業況判断ＤＩの推移

　日銀が１５日発表した１２月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は大企業・製造業がプラス５と前回の９月調査（プラス８）から３ポイント悪化した。悪化は、リーマン・ショック後の景気後退が鮮明になった０９年３月以来、７期（１年９カ月）ぶり。３カ月先（１１年３月）の予想もマイナス２と２期連続の悪化を見込んでいる。大企業・製造業のＤＩは、中国など新興国向けの需要拡大を背景に改善を続けてきたが、円高や景気刺激策打ち切りの影響を受け、企業の慎重姿勢が強まっている。

　業種別では、１６業種のうち７業種でＤＩが悪化。自動車が１１ポイント下落のプラス２１、電気機械も１２ポイント下落のプラス２で、ともに２桁の落ち込みを記録した。８月上旬から続いた１５年半ぶりの円高と９月のエコカー補助金終了が響いた。１０年度下期の想定為替レートは１ドル＝８３円８７銭で、統計をとり始めた９６年度以降、最も高い円相場を見込んでいる。

　３カ月先の予想は、自動車が２１ポイント下落の０と下げ幅を拡大。円高は一服しているものの先行き不透明感はぬぐえていない。大企業・製造業の１０年度下期の経常利益計画は、前年同期比１１．７％減と、前回調査時の計画に比べマイナス１４ポイントの大幅な下方修正となった。

　大企業・非製造業のＤＩも１ポイント下落のプラス１と７期ぶりに悪化。夏の猛暑効果の剥落で小売りが４ポイント下落するなど、１２業種のうち９業種が悪化した。先行きも２ポイント下落のマイナス１だった。

　中小企業は、製造業が２ポイント上昇のマイナス１２だったものの、非製造業は１ポイント下落のマイナス２２で６期ぶりに悪化した。【大久保渉】