東証：上場廃止基準の緩和延長へ

　東京証券取引所は１４日、株式の時価総額による上場廃止基準を１０億円から６億円に引き下げる時限措置を、１１年末まで１年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

　東証は、０８年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。０９年から１０年末までの時限措置として上場廃止基準を、１、２部は１０億円から６億円▽東証マザーズは５億円から３億円－－にそれぞれ引き下げていた。

　東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の７～８割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」（幹部）として延長方針を決めた。

　大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を５億円から３億円に引き下げており、同様に１１年末まで延長する見通し。【田所柳子】