法人税下げ：投資、雇用拡大を要請　経済界に菅首相

表敬訪問した米倉経団連会長（中央）、岡村日商会頭（左）と会談する菅直人首相＝首相官邸で２０１０年１２月１４日午後７時９分、武市公孝撮影

　菅直人首相は１４日夜、首相官邸で日本経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭と会談し、１１年度税制改正で国と地方を合わせた法人税の実効税率を５％引き下げる方針を説明した。そのうえで、企業の税負担軽減分を国内投資や雇用拡大などに活用するよう要請した。

　会談の冒頭、菅首相は「雇用を守り、積極的な経済成長をさせていくための法人税減税だ」と、税率引き下げの意義を強調。さらに「働く皆さんにも分配されることを、経済界としてぜひ、約束をしていただきたい」と語り、経済界に対応を促した。

　これに対し、米倉会長は「約束というわけにはいかないが、法人税が下がれば企業の競争力が高まる。企業としてもっともっと投資ができ、雇用も増えていく」と発言。経済界として拘束力を持つ政府との「約束」には否定的な見方を示しながらも、各社の自主的な取り組みで投資や雇用の拡大に努力していく意向を表明した。【谷川貴史】