名護市長と当面協議せず　普天間移設で外相示唆

2011年1月26日 09時23分この記事をつぶやくこのエントリーを含むはてなブックマークLivedoorクリップに投稿deliciousに投稿Yahoo!ブックマークに登録

　【東京】前原誠司外相は２５日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設に関連し「現在のところ、沖縄県民全体の意向を受けている（仲井真弘多）知事と話をしながら政府の立場を説明し、お願いしている」と述べた。これまで相次いで沖縄を訪問した関係閣僚は稲嶺進名護市長と面談していないが、政府として今後も当面、同市長と協議する意思はないとしたものだ。

　前原氏は理由として「名護には新たな負担だが、（在日米軍再編が進めば）嘉手納以南の基地の返還も含め沖縄の基地の負担軽減に必ずつながる」とした上で、名護市辺野古への移設だけでなく「トータルで（移設問題を）考えてもらうため」と説明した。一方で、当選１年の記者会見で稲嶺氏が、辺野古移設は「オール沖縄が駄目」などと言及したことについては「市長の言葉は極めて重いと受け止める」と述べた。

　また今月初め、米海軍が訓練区域外での演習を実施直前に通告し県内漁業者らの反発を招いたことについては「事前通告の徹底、通告された中での訓練を行ってもらいたいと米軍に伝え、納得してもらっている」と述べた。

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