トヨタ自動車/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0001353;dv=pc;sv=NXの急加速問題で米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめたことを受け、米メディアでは様々な論調がみられた。米紙ワシントン・ポストは社説で問題の核心に迫れなかった議会公聴会のあり方を疑問視した。消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。

　ワシントン・ポストは９日付の朝刊１面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の核心に迫ることより話題作りが目的になることがあると指摘。「政治的に誘引された（世論の）ヒステリー状態も責められるべきだ」とした。

　一方、一連の問題でトヨタに対する批判が目立ったロサンゼルス・タイムズ紙は、当局の判定について「納得できない」とする消費者の声を紹介。裁判でトヨタを訴えている原告側弁護士らが、独自調査で「システムに重大な欠陥を見つけた」と話していると伝えた。

　米誌ビジネスウイーク（電子版）は11日、ラジオ番組司会者のエド・ウォレス氏の寄稿を掲載。急加速するトヨタ車の映像を繰り返し流した米テレビを「報道の正確さより視聴率稼ぎを優先し民衆の不安をあおった」と批判した。

　トヨタ生産方式に関する研究で知られるジェフリー・ライカー米ミシガン大教授は11日、ハーバード・ビジネス・レビュー誌（電子版）に寄稿。政府やメディアは、問題を解決する際に秩序だった手法を用いるトヨタから何かを学ぶべきだと皮肉った。（ニューヨーク＝小高航）