［経済・IT］米政府・議会の“目的”達成　トヨタ独り負け、ＧＭは再生＋（1/2ページ）（2011.2.9 20:40）

　全米に吹き荒れた“トヨタたたき”は、米運輸省の「安全宣言」で終息に向かうとみられる。ただ、一連の問題でトヨタのブランドイメージは深い傷を負い、販売不振で米国でのシェアは、大きく落ち込んだ。それに代わるように経営破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米ビッグスリーは復活を果たしている。結果として、オバマ政権と米議会が、基幹産業の再生という“目的”を達成しつつあることは間違いない。

　「娘もトヨタの車を買った」。ラフード米運輸長官は８日の会見で、娘からトヨタのミニバン「シエナ」の購入を相談され、「買うべきだ」と助言したエピソードを披露した。

　ちょうど１年前に米議会で、その後撤回したものの、「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言していた長官は、態度を豹変させた。

　トヨタは、「シロ」判定が出た電子制御の欠陥について、繰り返し否定し続けてきた。しかし、政府も議会も、リコール後も「急加速」の苦情が出ていることなどを事例に挙げ、執拗に疑惑をあおった。

　「電子制御という目に見えない欠陥で『突然、暴走する』という不安心理が消費者に植え付けられた」（自動車アナリスト）

　さらに、制裁金が科せられた当局への報告の遅れなどトヨタ側の不手際もあり、議会はトヨタの「隠蔽体質」を強調。すっかり“悪役”に仕立て上げられた。