東村山市民オンブズマンと清瀬市民オンブズマンが５日、北多摩地区の８市でつくる一部事務組合運営の公立昭和病院（小平市）が２００７年度に発注した医療機械・備品の入札で、「談合があった」と公正取引委員会に報告したことを明らかにした。
　発注案件の２割に当たる１５件（契約総額約９４８０万円）で、独占禁止法違反の疑いがあると指摘している。

　両オンブズマンが公取委に提出した書類などによると、同病院は２００７年度、分娩監視装置や検診台など計７６件を指名競争入札などで発注したが、予定価格が非公表だったにもかかわらず、うち１５件は落札率が１００％だったという。

　さらに談合があったとされる１５件のうち９件は医療機器卸業者が落札し、契約金額の合計は約５９０６万円に達していたもので、両オンブズマンは「業者は病院組合役員または職員らから予定価格の情報を違法に入手し、他の業者と入札談合していた」と指摘している。

　東村山市民オンブズマン代表の矢野穂積・東村山市議は「昭和病院の入札にかかわっていた業者から情報提供があった。多摩地区の他病院でも談合の可能性がある」としており、談合にかかわったと名指しされた医療機器卸業者は「担当者がいないのでコメントできない」と述べ、昭和病院の菊池哲矢事務局長は「医療機器の入札は特殊な分野ということもあり、落札率が１００％になることもあり得る。談合の事実はない」とのコメントを出した。