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【社会】

小沢氏関係団体の領収書半数は宛名なし 飲食関係3割、法要件満たさず

2011年2月11日 10時54分

 小沢一郎民主党元代表関係の政治団体「誠山会」が2009年分政治資金収支報告書に添付した1万円超の飲食関係の領収書106枚のうち、55枚に宛名がないことが分かった。35枚は、ただし書きと日付のどちらか、または両方がなかった。政治資金規正法は、罰則はないものの、支出目的や日付の記載を領収書の要件としており、3分の1は法の要件に反していたことになる。

 誠山会は小沢元代表の資金管理団体「陸山会」と同じ東京都港区のマンションにあり、09年当時、小沢元代表の当時の政策秘書の男性(現在は青木愛衆院議員の政策秘書)が代表を務め寄付金控除の適用を受けている。

 総務省への情報公開請求で入手した添付領収書によると、106枚の支出は同年1〜12月に、東北地方から沖縄県まで全国の居酒屋や中華料理店で飲食したもので、総額は184万円。このうち93万円分の領収書に宛名がなかった。

 宛名なしで最も高額なものは、岩手県宮古市の居酒屋での5万5千円。秘書の私的な支出として、誠山会が削除訂正した浜松市のキャバクラでの2枚、計3万9千円分の領収書も宛名なしだった。

 宛名、ただし書き、日付のいずれもない領収書も3枚(約5万6千円)あった。

 誠山会は「報告書は法に基づき適正に処理している。監査も登録政治資金監査人により適正に受けている」とコメント。同会の領収書を監査した桜庭周平公認会計士は「守秘義務があり、個別の内容は答えられない」と話している。

(中日新聞)

 

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