大手ハウスメーカー、実はこのカテゴリーに属している企業が造っている住宅に、とても大きな問題が潜在していることを知ってもらいたいと思うのです。ＣＭで安心でクリーンなイメージの映像が流されていますが、そのほとんどはウソであるという事実を告発して行きたいと思っています。

今日の番組中の３件の悪徳業者を公開します。

最初の戦い
　２０００年までは建築基準法第３８条という条項がありました。現在では削除されています。参考までにどのような条文かと言えば、「この章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定は、その予想しない特殊の建築材料又は構造方法がこれらの規定によるものと同等以上の効力があると認める場合においては、適用しない」と謳われていました。
では具体的にどういうことかと言えば、例えば法律で、「木造の柱は１０センチ角以上とする」と仕様規定がなされていたとして、それより同等以上の効力が証明されれば、「７センチ角の柱」で建てても良いのです。
７センチの柱が１０センチの柱より強いはずはないのですが、ハウスメーカー側が用意した実験セットを、認定する検査機関である天下り職員が見て、ＯＫを出します。それは、どういう試験が行われているのか、一般に公開されることはなかったのです。
　認定取得の内容はさておき、百歩譲って認定が成立しているとして、認定の及ばない部分に着目することにします。

３８条認定を取得した建物は一定の形状を保つことで、構造計算が免除されます。
しかし、唯一地盤だけは、建物部分とは異なり、それぞれの敷地固有の特性を持つために、地耐力がはたしてどのくらいあるのかということが判らなければ、基礎構造を選択できないはずです。

にも関わらず、地盤調査を行わずに箱を積み重ねて行くハウスメーカーがほとんどなのです。
北陸でセキスイハイムの住宅が沈下しました。

記録的な大雪が降ったときにその家は傾いてしまいました。調べてみると、やはり認定書の記載の地耐力を確認していなかったことが判明しました。

また地盤調査を行ってみたら、地耐力が５ｔどころか、２ｔにも満たないことがわかったのです。

映像は責任者を呼んでの依頼者宅で撮影したものです。

担当者はマニュアル通り「責任が無い」旨主張してきましたが、技術的なことには反論できませんでした。

現在も北陸地方をはじめ日本全国において豪雪が記録されています。

積雪が原因で家が傾いた場合、ほぼ１００％業者に責任追及できますから安心してご相談下さい。

２番目の戦い
　中部地方のある個人経営の大工による「リフォーム詐欺」事件です。

見積に出ている内容を施工せずに請求だけしているといった悪質な行為です。

実名を挙げても意味の無い個人経営者です。

たぶんもう廃業しているでしょう。

ルフォーム詐欺は訪問販売に留まりません。

大手リフォーム会社にも該当することがありますよ。

３番目の戦い
　１億以上もの借金をして老後を安定させるために、自宅兼アパートを建てた依頼者の悲劇である。
　地元で古くからある老舗工務店に依頼したが、代願の設計者がダメで、杭の位置を間違えて井戸の位置に設計するなどの問題を起こしたため、第三者機関の検査員を入れて、新築状況を検査することにしたのである。
　そこで、この依頼者が第三者機関として選んだのが建築Ｇメンの会の検査員である。

ところが工事が終盤に差し掛かったころ、依頼者が現場に足を踏み入れたところ、「天井高が約束より１０センチ低い」「２４時間換気が無い」「支給品である建具が設置できない」など一目でわかるような問題がたくさん確認できたのである。

依頼者が怒り心頭となったのは言うまでもない。
　私の検査では、「耐火被覆の不足」といった重大な問題が指摘された。

施工業者が問題を起こし、信頼できないから建築Ｇメンの会を第三者機関として新築検査に当たらせたにも関わらず、施工瑕疵が是正されないとはいったいどういうことなのだろうか。

このような技術水準であるのなら、第三者機関を名乗るのは止めていただきたい。

他にも自称インスペクターなどと言いながら、いいかげんなことをしている建築士や建築士に満たない人々がいるので、注意してもらいたいものである。

以上が今回公開した戦いの映像である。今後もマスコミを通じ悪質な企業を告発していきたいと考えている。

日本建築検査研究所
http://www.kensa-firm.com

日本建築検査研究所のビジネスパートナー希望の人
http://www.japan-inspector.com/b_index.html

老舗の三流木材合資会社と長野県政の有り方を考えさせられるＨＰ　
http://karuizawa-yamanokami.jp  

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