2011年2月1日 21時46分
国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は1日、シンガポールで講演し、日本の国内総生産(GDP)がプラス成長を続けていることに言及して「小さな回復にすぎず、長くは続かないだろう。日本の成長鈍化を懸念している」と述べた。
専務理事はまた「日本で起きることはアジア経済に多大な影響を及ぼす」として日本が迅速に財政再建に取り組む必要があるとの見解を示した。
世界経済の不均衡については「危機一歩手前」の深刻な状況にあると指摘。とりわけアジアでは景気過熱による「ハードランディング」を防ぐため、各国の中央銀行が利上げを実施する必要があると示唆した。
通貨調整も同様に重要だとした上で、人民元切り上げは「中国にとっても利益になる」と述べた。(共同)