衆院予算委：１１年度予算案　自民対案も国債＞税収

衆院予算委で質問に立つ石破茂自民党政調会長＝国会内で２０１１年２月１日午前１０時３５分、藤井太郎撮影

　自民党の石破茂政調会長は１日の衆院予算委員会で、政府の１１年度予算案への同党の「対案」をパネルで披露した。子ども手当や農家の戸別所得補償など「バラマキ施策」の中止や公務員の人件費削減で６．４兆円を捻出し、景気対策や成長戦略、地域活性化に計２．８兆円をあてる構想だ。ただ、国債発行の減額は１兆円にとどまり、自民党案でも国債発行額が税収を上回るのは変わらない。民主党政権への「助け舟」になりかねず、間の悪さは否めなかった。

　政府案は国債発行額が税収を約３．４兆円上回っており、自民党の谷垣禎一総裁は１月２６日の衆院本会議の代表質問で「２年連続で借金が税収を上回る異常な事態」と批判した。にもかかわらず、これを解消する案を提示できなかったことについて、同党政調幹部は「消費税を含めた税制抜本改革をしない限りだめだ、ということが示せればいい」と釈明している。

　自民党案では、浮かせた財源を基礎年金の２分の１国庫負担（１．２兆円）や予備費１兆円の復元（０．２兆円）にも振り向ける。【野原大輔】