子ども手当：菅首相、満額支給断念を示唆　衆院予算委

衆院予算委で自民・柴山昌彦氏の掲げたパネルを見る菅直人首相＝国会内で２０１１年２月１日午後４時２７分、藤井太郎撮影

　菅直人首相は１日の衆院予算委員会で、民主党の０９年衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに関連し、１２年度以降の子ども手当について「さらに広げるか、もうこの程度しか無理なのかも含めて検証の対象にする」と述べ、月額２万６０００円の満額支給を断念する可能性を示唆した。ガソリン税の暫定税率廃止に関しても「事実上進んでいない。やるのかやらないのか判断する」と慎重な姿勢を示した。

　政府が国会に提出した１１年度の子ども手当法案には、中学卒業までの子どもが１人当たり月額１万３０００円、３歳未満は月額２万円の支給が盛り込まれている。ただ、自民党などの野党は同法案に反発しており、成立が危ぶまれている。首相の発言には、修正をにおわすことで与野党協議に入りたい思惑があるとみられる。

　マニフェストで掲げた１６兆円の財源捻出について、首相は「一部は過大に見積もったところもある」と認めた。マニフェスト見直し作業については「９月ごろを一つのめどに検証したい」と強調したうえで「社会保障の議論の中で、場合によっては一部前倒し的な議論が必要になるかもしれない」と述べ、見直しの一部前倒しにも言及した。

　政府は４月に社会保障制度の改革案をまとめた上で、６月までに税と社会保障の一体改革案を策定する方針で、見直しの前倒しにより野党の協議参加を呼び掛ける意向とみられる。

　だが、自民党の石破茂政調会長は「民主党案を出すのが責任政党だ」と政府案の作成段階での与野党協議への参加を拒否。自民党はマニフェストを修正するなら衆院を解散するよう求めており、与野党協議は事実上困難な情勢だ。

　消費税率引き上げでは、野田毅氏が「自民党は（１０年参院選で）消費税１０％を掲げてルビコン川を越えた。首相は川の手前で右往左往している」と批判。首相は「大変な勇気のある決断だ」と持ち上げ、「ルビコンを渡られたことも参考にして議論しようと言っている」と述べ、与野党協議への参加を求めた。【大場伸也】