予算関連法案：成立しない場合、執行に支障　政府が答弁書

　政府は１日の閣議で、１１年度予算関連法案が成立しない場合の影響について、「予算執行は、税収や建設公債の発行収入金等の範囲内でしか行えないことになる」とする答弁書を決定した。９２．４兆円の歳入のうち、赤字国債の発行などに頼る４４％分の調達ができなくなり、予算執行に支障が出ることを示したもの。

　また、地方交付税法改正案が成立しなかった場合の影響については、「地方交付税の総額への加算を行うことができず、地方公共団体の財政運営に支障が生じる」と説明した。財務省によると、４月の概算払いで約１兆５０００億円が減額される見通しだという。自民党の林芳正、宮沢洋一両参院議員の質問主意書に対する答弁。【坂井隆之】