勤労統計調査：給与４年ぶり増加　月３１万７０９２円

　厚生労働省が１日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、２０１０年の１人当たりの給与をすべて合計した現金給与総額（月平均）は、前年比０．５％増の３１万７０９２円となり、４年ぶりに増加した。

　景気が、リーマン・ショック後の落ち込みから回復に向かい、残業代など所定外給与が増加したことが要因。

　残業代などの所定外給与は９．１％増の１万８１８６円、ボーナスなど特別に支払われた給与は１．５％増の５万３８０８円となった。

　月平均の所定外労働時間は８．９％増の１０．０時間。特に製造業では３２．３％増の１３．９時間と大幅に増加し、現金給与総額を押し上げる要因となった。

　厚労省は「リーマン・ショック前の水準には戻っていない」と分析。その上で、経済産業省が鉱工業生産の基調判断を上方修正したことなどから「生産の好調さが持続すれば、賃金上昇も期待できる」としている。

　同時に発表した１０年１２月の現金給与総額（速報）は、前年同月比０．４％減の５４万８３８１円だった。中小企業を中心にボーナスが伸びず、特別に支払われた給与が１．４％減の２８万３８７３円となったことが響いた。

　◇ことば　毎月勤労統計調査

　産業ごとに賃金水準や労働時間の変化などを把握するため、厚生労働省が常用労働者５人以上の事業所を対象に毎月実施している調査。計約１８０万事業所のうち、約３万３０００事業所の回答をまとめている。調査結果は、政府の「月例経済報告」などで景気判断の基礎資料として使われたり、失業給付額などを改定する際の判断材料として活用される。