スーダン：南部独立容易に　大統領「対外債務は北が返済」

　【ジュバ（スーダン南部）高尾具成】スーダン北部・中央政府のバシル大統領は、スーダンが抱える約３８０億ドル（約３兆１０００億円）にのぼる対外債務について、南部が分離独立した場合も「（北部が）引き継ぐ」との考えを示した。１５日まで行われている南部の独立を問う住民投票では、石油利益の南北配分などと並び、債務処理が焦点の一つだった。これで、南部独立へのハードルが一段と低くなったと言える。

　スーダンで投票監視活動を行っているカーター元米大統領がバシル大統領と会談、１０日にその内容を米ＣＮＮに明らかにした。それによると、バシル大統領は「全債務は北部が負うべきもので南部ではない」と述べた。カーター氏は「これで南部は負債のない財務状況でスタートできる」と述べた。

　南部は活発な民間投資で成長をとげているものの、油田は南北境界線上にあって帰属が未確定で、南部自治政府の歳入は潤沢とはいえない。このまま７月に独立が達成されても、巨額の債務があれば国家運営に支障をきたすと懸念されていた。

　中央政府は南部との内戦や反政府勢力との和平協定実現が長引く西部ダルフール紛争で、多額の費用を軍事・治安面に投入。その結果、債務が膨らみ、財政状況が逼迫（ひっぱく）。１月に入り、ガソリンなどの燃料や砂糖の値上げを決定し、閣僚級幹部の給与削減なども発表していた。

　ダルフール紛争を巡り欧米の経済制裁が続く中で、中央政府は国際機関などに援助を求めるのも難しく債務膨張に歯止めをかけられない状況だ。

　バシル大統領側は、米政府が住民投票の実施成功を条件に「南部だけなくスーダン全体を支援する」と北部も支える意向を示していることを重視。米国の意に沿って南部の独立を容認し、負債問題でも柔軟な姿勢を見せることで、債務軽減などで米国の援助を得る狙いもありそうだ。

　国際社会も債務問題を重視しており、日本は０５年の南北和平合意の定着・進展を理由に０８年３月、対日債務の一部約３１億６５００万円を免除する方針を発表。０９年７月にスーダン政府との間で合意している。