低所得者への軽減策 検討急ぐ

2月11日 4時10分

政府は、消費税を含む税制の抜本改革に関連して、消費税率の引き上げにあたっては、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」の解消が課題となっていることから、低所得者に対する負担軽減策の検討を急ぐことにしています。

菅総理大臣は、党首討論で、自民党と公明党の連立政権時代に成立した法律に従い、社会保障に充てるために消費税率を引き上げるとした税制改正の法案を来年３月末までに国会に提出する考えを示しました。消費税を巡っては、所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」が指摘されており、これをどう解消するかが課題となっています。社会保障と税の一体改革を担当する与謝野経済財政担当大臣は、内閣府の担当者らに対し、この具体策の検討を急ぐよう指示しており、所得の低い人に現金を払い戻す「給付付き税額控除」や、食料品などの生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の導入について、議論が進められる見通しです。また、政府の税制調査会も、１０日、有識者を交えた懇談会で、この論点について議論を始めることを決めました。政府は、「給付付き税額控除」や「軽減税率」の利点や問題点を整理したうえで、社会保障と税の一体改革の議論に合わせ、ことし６月に向けて、低所得者に対する負担軽減策の検討を急ぐことにしています。