社説

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らによる初の党首討論が行われた。税と社会保障の一体改革について首相は政府・与党案が決まった際は協議に参加するよう谷垣氏に確約を求めたのに対し、谷垣氏は「八百長相撲のような話には乗れない」と衆院解散を求め、突っぱねた。

　議論は入り口で終わってしまった印象だが、税と社会保障を重点的に取り上げて応酬した点は半歩前進だ。首相、谷垣氏とも今後はさらに踏み込んだ見解を示し、予算案の中身も含めた政策論争を活発化すべきである。

　首相が昨年６月に就任して以来党首討論はずっと行われず、実に昨年４月以来の開催だ。来年度予算案や関連法案の行方は見えず、さきの「名古屋ショック」にみられるように２大政党は存在感を発揮できずにいる。政治に対する党首の責任感が問われる中での討論だった。

　谷垣氏は一体改革問題を取り上げ、政府が４月にまとめる社会保障制度改革案は消費増税の積算根拠となり得る具体案とするよう、首相に確約を求めた。

　これに対し、首相は６月に一体改革案が決まった際は協議に応じるよう谷垣氏に求め、議論は平行線をたどった。首相は今後、より踏み込んで政府・与党案のイメージを説明すべきだ。一方で谷垣氏も民主党の公約などを理由にかたくなに協議を突っぱねるべきではあるまい。

　また、首相は税制抜本改革の１１年度までの法制化を所得税法が記していることから、来年３月までに法的な対応を目指すと発言した。消費増税について「実施前」には国民の審判を仰ぐと説明したが、法成立後、実際の消費税引き上げまでの間に衆院選を行うと受け取られる言い回しだった。

　「判断を仰ぐ」と言うのであれば、やはり法成立前の選挙が前提だろう。政府・与党は明確な見解を示すべきである。

　一方、山口那津男・公明党代表は年金、財源など民主党の政権公約は破綻していると批判、小沢一郎民主党元代表の証人喚問を求め、首相との対決色を強調した。

　もちろん、この日の討論は議論の端緒に過ぎない。来年度予算案の攻防の焦点である「子ども手当」の制度論など、党首討論は与野党の主張の違いや共通点について認識を深める好機となる。与野党議員有志は国民の関心を高めるため毎週、午後８時から開催するよう提言している。大いに耳を傾けるべき意見だ。

　予算案修正に向けた与野党協議を行う環境も早急に整備しなければならない。国会が混乱し、政治が停滞するかどうかの瀬戸際である。