【児童養護施設の現場から】（２）難しい親子での生活

　■子ども手当、私物化の親も

　「輝」「優」「花」「愛」「凛」「龍」…。

　千葉県船橋市の児童養護施設「恩寵（おんちょう）園」に入園している子供たちの名前につけられた漢字だ。いずれも美しく、親の期待と喜びを背負って生まれてきたことが分かる。

　「戦後と異なり、いわゆる孤児はほとんどいません。子供の誕生は親にとっても喜びであったはずなのに、絆がうまく築けない」と鈴木淑弘園長は話す。

　民主党の目玉施策「子ども手当」は、子供の健やかな育ちのために使われるのが趣旨だ。しかし平成２２年度は、実際に養育している養護施設ではなく親に支給された。

　◆家庭復帰わずか３割

　厚生労働省子ども手当管理室によると、親から受給申請を受けた市町村は面会実績などがあれば「子供を育てている」と見なし、支給する。面会実績がなかったり、親が手当を申請しなかったりした１５歳以下約１万１千人（推計）については都道府県の「安心子ども基金」に振り込まれ、養護施設に支払われた。

　定員７０人の恩寵園では約３０人の親が子ども手当の支給を受けた。「手当を受けても子供のために何かをしたということはありません。残念ながら“私”の生活費に消えたのでしょう」と鈴木園長は唇をかむ。

　増え続ける家庭内虐待の受け皿となる児童養護施設。入所後の子供をケアするニーズを満たせていないばかりか、家庭復帰に向けて親子を再統合させる機能も十分果たせていない。

　厚労省によると、２０年２月１日現在、児童養護施設に入所している子供の平均在所年数は４・６年で、１年未満が最も多い１７・１％。しかし、１０年以上の子供も１０・９％おり、今後、保護者のもとへ復帰できる見通しのある子供は３５・４％にすぎない。

　東京都調布市の児童養護施設「二葉学園」の養護主任、相原信一さん（３９）は「入所から２、３年が復帰のチャンスだが、小さい子は何かあってもＳＯＳを出せず、不安。大きくなるまで待つと親子の関係がうまく築けず、家庭復帰が年々難しくなる」と打ち明ける。

　◆保護者の環境改善

　恩寵園によると、入園から４年を過ぎると家庭復帰のケースがほぼなくなる。同園唯一の家庭生活支援員、田岡由紀子さん（３４）は子供を引き取る気持ちがある保護者に対し、環境整備を専従で行っている。母親の生活保護申請に同行するなど県内を飛び回る。

　「子供と一緒に暮らしたい気持ちはあるのに精神的に安定せず、引き取れない。周囲ともトラブルが多く児童相談所に不信感を募らせたり、実家と絶縁関係だったり。身近で日常生活をみてくれる人がいれば子供は家庭に復帰できるのに」と田岡さん。

　施設職員の話から見えてくるのは、子供と切り離されたことで、ますます地域からも孤立し子供への関心を失っていく親の姿だ。子供がいれば幼稚園や保育園、学校の行事、子供の習い事を通じ地元とつきあう。ところが父子家庭や母子家庭の場合、子供を手放した途端、再婚し他県に引っ越すケースもあるという。

　全国児童養護施設協議会副会長で、東京都練馬区の児童養護施設「錦華学院」の土田秀行施設長（６１）は「親は自分で育てられるか育てられないか、ぎりぎりの所にいる。せっかく親元に帰っても同様の虐待を繰り返し再入園するケースもある。家庭復帰には慎重にならざるをえない。施設から近い場所で地域で見守る態勢があればいいが、現状は厳しい」と話す。

　■取り組みに温度差

　施設にいる子供を家庭に復帰させるかどうかは、都道府県、政令指定都市が設置する児童相談所が、児童養護施設施設長らの意見を聞いて判断する。厚労省は平成２０年、「児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン」で、虐待した保護者の援助指針を発表したが、地域による取り組みの差は大きい。同省の児童養護施設入所児童等調査結果（同２月１日現在）によると、入所中に家族と交流している児童は８１．１％。交流内容は、外泊などの帰省５２．７％▽面会１８．８％▽手紙か電話９．６％。しかし、交流がない子も１６．１％いた。

【関連記事】
少女たちの地道な活動　ガールスカウトの取り組み
「家族と暮らしたい」寄り添う子供たち　児童福祉施設ルポ　
親より施設長の権限優先　虐待で養護施設入所中の児童
「ありがとう・ランドセル」匿名ヒーローに感謝の詩
母子珍メール「ご飯いらん」（子）→「了解ご飯いる？」（母）