池田光智元秘書の弁護側の冒頭陳述/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E0E6E1EAE2E2E3EAE2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX要旨は次の通り。

　【基本的主張】

　陸山会の事務担当者となって以降、政治資金収支報告書を適切に作成しており、検察主張のような虚偽記入や不記載はなく、故意もない。大久保隆規元秘書との間で、記載内容の事前の相談や事後的な報告をしたことはない。石川知裕衆院議員を介して、大久保元秘書と記載内容について意思を通じた事実もなく、共謀はない。従って池田元秘書は無罪。

　【収支報告書の作成】

　2004年12月まで岩手県の小沢一郎元代表の関係事務所で勤務し、陸山会の土地購入の経緯や資金の流れについては、直接的に何も知らない。05年７月ごろ、石川議員から会計事務を引き継いだが、起訴内容にかかわる部分で引き継ぎを受けたのは(1)土地の所有権移転登記は05年１月に行われたので、05年分報告書に記入する(2)土地購入に際し、元代表から４億円の提供を受けているので返還する必要がある――という程度。

　報告書の作成方法について、具体的な説明を受けていなかったため、過去の記載を前提に、通帳を参照するなどした。05年分報告書を作成する過程で、陸山会や関連政治団体の数字と預金口座残高が合わないことに気付き、石川議員に尋ねたが「ちゃんと処理しておいてくれ」という程度の回答しかなかった。過去の一時的な資金融通で解消されていないものがあるためと判断し、寄付として処理することにした。

　政治団体間の一時的な資金融通は、法で記載が要求される収入とはいえない。従って、寄付の記載は、その時点で性質が確定したのだから、虚偽記入ではないし、その意識もなかった。

　【４億円の不記載】

　07年５月２日に元代表に４億円を返還したが、そもそもこれは元代表の個人資産。陸山会の口座で一時的に預かり保管していたものにすぎず、陸山会の資産ではなかった。陸山会の支出ではなく、報告書への記入は不必要だ。

　【調書の信用性】

　西松建設事件の任意取り調べで、起訴内容の一部を認めているが、検察官のストーリーに迎合した虚偽の供述。今回作成の調書は、突然逮捕された衝撃に加え、長時間にわたる取り調べで疲労が蓄積したところに、西松事件の調書を持ち出され、内容の修正ができなかったものだ。検察官は「認めて署名しなければ勾留期間も長くなる」「量刑も重くなる」と畏怖させる一方、「署名すれば悪いようにはしない」と迫り、心ならずも署名してしまった。信用性はない。

　【水谷建設】

　検察主張の水谷建設にかかる背景事情は事実無根の虚構。池田元秘書は水谷建設関係者と面識がなく、大久保元秘書や石川議員から資金提供の話も聞いたことがない。

〔共同〕