埋蔵金活用、基礎年金の財源確保　法案を閣議決定

　菅内閣は１０日、２０１１年度以降の基礎年金の国庫負担分を確保する法案を閣議決定した。週明けに国会に提出する。１１年度中は「埋蔵金」を活用し、１２年度以降は消費増税などの税制改革で財源の確保をはかる内容。これで、基礎年金支給額の２分の１を国庫で負担し続ける。

　基礎年金の国庫負担割合は、自公政権時代に３６．５％から５０％に引き上げられた。引き上げに必要な２兆５千億円分について、１１年度分は鉄道建設・運輸施設整備支援機構や外国為替資金特別会計の剰余金などで補う。これで、０９年度から３年続けて埋蔵金でしのぐことになった。

　埋蔵金を活用するには、特別会計から一般会計に繰り入れるための特例公債法の成立が条件となる。国会提出済みの同法案には、自民、公明両党が反対する考えだ。