大村新知事の元秘書、「愛知県に圧力」かたり多額の集金（2/3ページ）

　大村氏は代表を務める地域政党「日本一愛知の会」のマニフェストで障害者福祉施策の充実を掲げ、「就労を支援する企業を掘り起こし、支援面での企業と地域のネットワーク強化」としている。

　大村氏は７日夕、取材に「視察したのはＦＣ本体の社長と知り合いだったからだ。（加盟金や献金は）まったく知らない。この件については、私設秘書とも話していない。不適切なことには厳正に対処する」と話した。元私設秘書は「加盟を募る際、大村の名前を出したり、自分の書式しか通らないと言ったりしたことは一切ない。献金についても、ＦＣだから献金を募ったのではなく、他企業と同じだ」としている。

　元私設秘書は大村氏の下で計約７年間勤めた。ＦＣ本体会社では取締役と顧問を歴任したが、昨年１２月に退いたという。

　一方、ＦＣ本体社長は取材に、加盟金を取ったことは認めたが、「（対価に見合う）シミュレーションがある。（大村氏の）枠の話はしていない。枠があること自体問題だ」と話した。

　愛知県によると、県内のＡ型事業所は４３カ所だが、ＦＣは設立から２年で１３カ所を展開。傘下事業者とのトラブルが相次ぎ、現在は本体も含めて５カ所になっている。

　元傘下の事業所は元私設秘書らについて、国などから給付金をだまし取った詐欺の疑いで、同県警に告発状を提出している。一方、ＦＣ本体も昨年９月、元傘下の２事業所を相手にＦＣ脱退の違約金など計約１１５０万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。（神田大介、渡辺周）

■「貧困ビジネスのよう」

　「障害者の経済学」の著書がある中島隆信・慶応義塾大商学部教授の話