大村新知事の元秘書、「愛知県に圧力」かたり多額の集金（3/3ページ）

　約１千万円の加盟金は明らかに高すぎ、これまで障害者に関わった経験がない人たちを巧みに引き入れている印象を受ける。実際に作業所の様子を見たわけではないが、「貧困ビジネス」と同種のものを感じる。貧困ビジネスでは、業者の目当てはたとえばホームレスの生活保護費だった。障害者の能力を引き出し、生かすというのが障害者自立支援法の趣旨だが、この事業の目的は同法による給付金なのではないか。

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　〈就労継続支援Ａ型〉従来の福祉工場や授産施設に代え、障害者の雇用機会の拡大などを目指す事業として、２００６年施行の障害者自立支援法で定められた。指定を受けた事業所は障害者と雇用関係を結び、最低賃金を保障する。社会保険の加入も義務付けられる。事業形態に応じた給付金が支払われ、国が半分、都道府県と市町村が４分の１ずつ負担する。申請には事業計画や収支見込み、職員の配置や作業場の間取りなどの書類が必要。ほかに雇用関係を結ばないＢ型がある。