家畜伝染病予防へ罰則措置　農水省、法改正で

　農林水産省は９日、家畜伝染病予防法を改正し、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の予防対策が不十分だった畜産農家に対する罰則措置を盛り込む方針を固めた。農家の防疫意識を高め、感染発生や拡大防止につなげることが狙い。

　罰則としては、家畜伝染病の発生やまん延の防止に必要な措置を講じなかった場合、家畜の殺処分などの補償金を削減したり、返還を求めたりすることができる措置を導入する方針だ。今後、細部を詰め、３月中に改正案を国会に提出する。

　大規模化が急速に進み、一気に多数の家畜が感染する懸念が高まっていることから、大型農場については、法改正に伴い都道府県の監督権限を拡大するなど衛生管理基準を厳格化する。

　殺処分をした家畜の埋却地の準備などの基準も明確化し、必要に応じて都道府県知事が農家に対し命令や指導ができるようにする。

　発生した場合でも、感染経路の特定などがしやすくなるよう、農家が、出入りする人や車両の記録を残すことも衛生管理基準の中に明記することも盛り込んだ。