［事件］外資の土地取得　水面下で進行　企業買収・経営参画…法規制の整備急務＋（2/2ページ）（2011.2.10 02:00）

　経営陣に外国人が入って主導権を握っても、企業の体裁が変わらない限り、日本企業として扱われる。

　グループは木材チップを生産するために、奄美大島の森林を伐採する計画を地元に提案。地元の反対に遭ったが、現在も奄美大島の森林全般を伐採対象にし、現地の山林買収を進めている。

　北海道日高町では、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の企業の日本での現地法人が農業生産法人を新設。周辺の生産法人を次々子会社化し、少なくとも道内７牧場を買収しているが、農地の売買を定めた農地法に外国人や外国法人について規定がないため、問題化されていない。

　外資の土地買収に対し、自民党は水源地買収への対策法案を策定。民主党もプロジェクトチームで法規制を検討し、地方でも水源地を自治体で買収したり、水源保全のための独自の条例つくりも盛んだが、規制の中身は届け出強化などにとどまっている。

　東京財団は「買収したり、経営陣に参画したりと、外資がさまざまな形で日本企業に入り込んでいるのに、法や制度が対応できていない。届け出強化だけでなく、土地制度のあり方全般への国の取り組みが重要だ」と話している。