日々是勉強

　　なかなか時間がなく、コメントにきちんと返信ができなくて済みません。
　　少し古いニュースを扱います。コメント欄にてご紹介いただいた話題です。

農地法改正案が衆院委で可決、今国会で成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090430-OYT1T00841.htm

　農地借り入れ制限の緩和などを柱とする農地法改正案が３０日、衆院農林水産委員会で自民、公明、民主３党による共同修正のうえ賛成多数で可決された。

　修正案は大型連休明けに衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しとなった。

　改正案は農地の利用権を原則自由化する内容で、農地法の大幅改正は約３９年ぶり。修正案は企業が農地を借りる場合、役員１人以上を「農業の常時従事者」とすることを義務付けるなど企業の農地利用に一定の歯止めをかけた。

　　今まで、日本の農業は、所有者が耕作するということを第一の条件としてきました。大地主や大企業が、実際に農業に従事する人間に対して過酷な支配をするのを防ぐためです。
　　コメント欄でも指摘がありましたが、この法案で、、企業の農業経営参入の突破口が開いたのは間違いありません。個人の農家には、農薬や化学肥料を用いる近代的な農業をやるとなると、生産性で大企業には太刀打ちが出来ないからです。農家向けの金融を担っている農協と、その資金源である農林中金を潰されれば、間違いなくグローバル企業の草刈り場になります。
　　グローバルだろうとローカルだろうと、貨幣価値を追求する企業の目的は、利潤の追求にあります。どうすればそれが実現できるか、というのは、非常に簡単です。売り上げを大きくし、経費を小さくすればいいのです。たとえば、現在でも行われているような「研修生」の名目で、フィリピンやカンボジアや中国から、日給2000円でも働くような人びとを労働力として投入すれば、
　　現在では、積極的にそのような動きを推進するための制度はありませんが、今の政権や与党の姿勢、たとえば、●実力者が「移民を1000万人入れる」と宣言していることなどからすると、早晩そういう方向に舵を切ることは想像に難くありません。●共産党の機関誌の指摘は決してオーバーなものではないでしょう。
　　地方で党勢を拡大している民主党がなぜこれに賛成したのか、正直理解しかねますが、農協サイドから休耕地利用の柔軟化という要望が上がっていたのかも知れません。個々の農家も、農地の賃料で楽をして収入を得ようという人が少なくないのかもしれません。そうだとしたら考えが甘すぎるでしょう。今回は利用権の拡大のみに論点が絞られましたが、いずれ所有権取得も容易になるような枠組みができてくるはずです。
　　アメリカやオーストラリアで化石帯水層が底をつき始めており、今後世界で淡水がきちんと利用できる先進国は日本くらいなのですから、外国の金融資本など絶対に日本の農地や水源林を狙ってくるはずです。もっと警戒のレベルを上げた方がいいのではないかと思います。

　　そこで、提案をしておきます。

　　まず、農地法の1条になんとか耕作者所有の原則が残ったのですから、野党側は政権を取ったらすぐにでも農地法を再び改正し、地方に在住する農家が直接耕作をするという原則を守らせるようにすべきです。
　　しかし、それだけでは離農者が多いという昨今の農村の問題は片付きません。やはり、農業をやれば安定した暮らしが営めるという保証が必要です。具体的には、以下のようなものをより充実させていくということです。

農業再生法案　民主　きょう趣旨説明／与党　財源問う構え
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2604

　民主党が提出した「農林漁業・農山漁村再生改革法案」の趣旨説明が３０日、衆院農林水産委員会で行われる。第１次産業全体を対象とする戸別所得補償制度導入を柱に農政転換を掲げるもので、与野党で激しい論争が繰り広げられそうだ。審議は５月の連休明けにもスタートする。

　焦点の戸別所得補償制度について、民主の筒井信隆「次の内閣」農相は趣旨説明で「施行後４年をめどに段階的に講じる」方針を表明。農林水産業を人間生活に不可欠な食料からバイオマス（生物由来資源）原料までを供給する産業と位置付け、食料自給率を１０年後に５０％、２０年後に６０％に引き上げる目標を掲げる。

　　
　　これを少し手直しして、個人営農者を優遇していく方向で補助を拡充すれば、離農に歯止めがかかるでしょう。化学肥料や農薬といった、外国からの資源がないと成り立たない道具を使わない農家には補償を厚くしたり、税制を優遇したり、やり方はいくらでもあります。
　　本来であれば食糧生産は消費地の近くで行い、地域レベルでの循環を目指すべきです。そう考えると、政府からのカネで個人が生活の糧を得るという仕組みには諸手を挙げて賛同はできませんが、今の段階で農家を減らさずに自給率を上げるとなると、これくらいしか手段がありません。いつもこのブログで言っているように、政府の力でゲタを履かせるのは、あくまで急激な日本社会の崩壊をスローダウンさせるための方法だと割り切るべきでしょう。
　　ザイゲンはどうするとほざいているバカな与党がいるようですが、外為会計の特別会計など、削れるところはまだまだあります。それどころか、農村整備の名目で全く農業の役に立っていない農林予算を組み替えるだけで1兆や2兆は捻出が可能だったりします。民主党内には●バカな与党に同調してバラマキバラマキ連呼している御仁もいるようですが、このバカは農家あたり日本円換算で400万円（山間地だと500万円程度）を超える所得保障をしているスイスが、国際競争力ランキングでトップクラスだということを知らないのでしょう。
　　くどいようですが、このような農業支援策は一時しのぎに過ぎません。今は暴風雨が吹き荒れる時代です。もともと需要が少なく、労働の成果を安く買いたたかれがちな地方は衰退の一途をたどっています。
　　●地域通貨で市町村レベルの経済循環を作り出そうにも、自然の力で生活に必要な物資を生産していける地域に人が集まらなければ（というより、都会から分散しなければ）仕方がありません。
　　非常に極端な言い方ですが、野党が政権を奪取したら、やるべきことは次の二つだけでも構いません。

★離農を防いで徹底した地方破壊の流れを止める
★労働者派遣制度の見直す

　　この二つをきちんと実行するだけでも、日本国内の需要減少に歯止めがかかり、社会不安の増大も押さえることができます。
　　グローバリスト企業や外国資本に支援を受けている自民党や、それを補完するために存在している公明党には、この二つはやりたくても絶対にできないお家の事情があるのですから、それだけで相当期間政権が持つことでしょう。
　　先ほど挙げたような獅子身中の虫は、その後料理すればいいのです（笑）。

　　本当にしつこくて済みませんが、このような政策はあくまで弥縫策です。

　　●この記事や●この記事で指摘しているように、自然や弱い立場の人間を奪い尽くして経済成長を達成するシステム自体が今後成り立たなくなる可能性が高いのです。そうだとすれば、我々が本当にやらなければならないことは、地域単位で経済を循環させ、自然という巨大な元本が生み出す「利子」（農作物や木材資源など）を利用して生活していける仕組みを作り出すことです。
　　もっとも、いきなり大企業による農地支配を許したり、移民が1000万人流入してしまったりすれば、そんな方向へ移行する間もなく我々自身が滅びてしまうかもしれません。だから、今はその流れに歯止めを掛けつつ、近代的な経済システムが破綻する時に備えるべきだということです。
　　当たり前ですが、競争を活発にすることや、効率化を極限まで推し進めることで、現在の難局は乗り切れません。我が国が内外に渡って競争を活発にし、効率的に利益を追求していった結果、農村が荒廃し、自給率が低下しているからです。まずは、そこに手当をすること、話はそれからでしょう。

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極論すれば、自給率からすると経済規模は二分の一でよく、余剰の労働力は一次産業に自然と向かうかと。
そして、超効率社会が日本からスタートなんでしょう。若年層ほど消費行動の矛盾に気付いています。日本再生前の終わりの始まりなのかもです。

深刻な問題ですね。
農家は利権の巣窟だ〜と野牛氏のようにのたまっている与党議員が多いからこういう事になるんでしょうね。
先祖伝来の土地と文化を護ることが我々を護ることに繋がる事を理解しなければならないと思います。

　皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。ろろさん、はやぶささん、PNW10さん、お世話様です。

　今回の農地法改定で民主党が与党と合意した件について、国民新党など他の与党は抗議の声を上げなかったのでしょうか?　私は政党の動きをいつも中しているわけではありませんので、わかりません。でも、抗議するのが当然のことのように思えます。

　ところで、派遣切り問題が出てから、農林水産業の人手不足が騒がれています。しかし、農林水産の盛んな地域では人口流出の流れは続いています。本当に人手不足なら、地域の人口流出は起きないはずです。私は、どうしても農林水産業の人手不足という話を信じることはできません。

　そもそも、本当に人手不足なら、北海道のある農業法人のように、「正規従業員で月15万円、臨時雇用で時給700円」という求人広告を出せるはずはありません。これでは就農する人が少ないのも当たり前です。食べていけませんから。
　要は、農林水産業は所得補償がなければ雇用先になりえないということです。

　それにしても、マスコミがここへきて農林水産業の「人手不足」を言い出したのは、実は人手不足の職種がほとんどないことの現れかもしれません。更に加えれば、農業労働者には労働基準法の適用がないこともほとんど報じられていません。
　農林水産業の人手不足報道は、企業の農業参入を進めて、失業者を法的権利のない状態で働かせるのが目的のようにさえ思えます。

　うがった見方ですが、いかがでしょうか。

日本政府も”世界農地争奪”に参戦　国内耕作放棄地の回復など愚の骨頂？
http://sun.ap.teacup.com/souun/2303.html

弱者なんて知りません。金持ち優遇ですがそれが何か? というふざけた態度の今の与党のことです。好意的に考えれば、最悪の形で強行採決されることを避けたのかもしれません。しかし、残念ながらそこまで民主党を信頼してるわけでもありませんけど。

地方の農業というか地域の活性化のためには、乗用車が無ければ暮らしていけない社会構造自体を変えていくことが必要になると思います。まずこれがある限り都市の植民地としての地方という構造は変わりません。

今日のAERAの中吊り広告は大見出しで「農業バブルがやってくる」でした。webで記事の一部を見たところ中小企業の転業が主立った内容のようですが、大資本による農業が当たり前であるという世論誘導は急速に強まっていくのでしょうね。

今回の記事に関連すると思いますが、
私たちの食生活も見直すべきだと思います。
自給率低下の要因の一つとして、食生活の洋風化が挙げられますから。

今の内にヘルシーな和食に慣れておき、
将来に備えることも大切でしょう。

竹中平蔵が特別顧問を務める「パソナ」という派遣会社があるのですが
takenakaheizo.cocolog-nifty.com/takenaka/profile.html
このパソナ、農業に興味をお持ちのようです
www.pasonagroup.co.jp/pasona_o2

財界が農業に踏み込めば、農産物は海外の富裕層に向けて高値で輸出されるでしょう。
「農産物輸出」「コメの輸出」は最近よく叫ばれています。財界人でも「うちに農業をやらせろ」「コメを輸出させろ」「日本のコメは海外で高値で売れる」みたいなことを言う人いますね。
穀物自給率３０パーセントの日本が、コメを輸出するなんて正気の沙汰とは思えないのですが。
また、国道134号鎌倉さんも仰っていますが、農業労働者には労働基準法の適用がありません（就業時間規定がありません）。つまり残業代ゼロなんです。ホワイトカラーエグゼンプションのときは散々揉めましたけど、農業労働者は揉める余地すらありません。こんなところに今の財界人が入り込んできたら、労働環境は目も当てられないものになりそうです。

つまり、農業の企業参入のシナリオはこういう感じではないかと思います
・財界が農業に参入する
・農産物を輸出品に位置づける
・数十万人の元派遣失業者を、農奴同然で雇う
つまり、去年までは工業製品を輸出していたノリで、これからは農産物を輸出する、と。
行く行くは農業雇用に派遣会社が一枚噛んで、収穫期や播種植え付けの時期だけ雇われ、調整弁化が進むのでしょう。

また、数字の自給率は上がっても、国内に出回る国産農産物は減るような気がします。農業を続けられない高齢農家は借地料と引き換えに農地を貸し、大企業が多くの農地を牛耳る。その農地を使って作られた農産物は外国の富裕層に向けて売り出す。
海外の富裕層が食し、日本の食卓にのぼるのは中国や南米など農産物。最悪の場合、飢餓輸出に陥るかもしれません。

これにネット右翼や保守派議員から批判の声があがらないのがまた解せない。
皮肉なことに、日本の農政を案じている共産党こそが憂国者、わが国切っての保守政党にすら思えてきます。

国道134号鎌倉　さま

> 正規従業員で月15万円、臨時雇用で時給700円

私が住んでいる北海道十勝ではこの額は普通、せいぜい中の下です。
私も農業系正社員ですが国立大卒で初任給15万、30歳現在で18万です。
妻はサービス業の勤続3年正社員で15万です。
子供も1人居ますし車2台所有ですが普通に暮らせます。
結婚前と比べれば、家が建てられるほどではないにせよ余裕すらあります。
北海道は年収200万が普通ですから、都会の感覚とは違います。

人材派遣業者さんが居なければ仕事が成り立たない農家は十勝には沢山居ます。
後継者不足とは無縁で土地が広く機械化も進んでいる十勝ですら人手不足なのですから、
土地も収入も少ない他地域はどれだけ大変か。

農家を間近で見て暮らしている非農家の人たちは農業を忌避している人が多く、
仮に子が望んでも親が農業系の会社に入れさせたがりません。
後継者となる人でも、親が動けなくなったり離農を考えてから田舎に戻る人が多く、
農業系でいくら求人があろうと流出の速度は変わりません。
これも田舎に住んでいないと分からないのかもしれませんね。

　皆さん、今晩は。国道134号鎌倉です。
　道産子エセ農家さん、詳細な情報を御提供くださり、誠にありがとうございます。

＞> 正規従業員で月15万円、臨時雇用で時給700円
＞私が住んでいる北海道十勝ではこの額は普通、せいぜい中の下です。

　私の住んでいる神奈川県の最低賃金は時給766円ですので、神奈川県では最低賃金法に抵触します。
　でも、今の私は時給800円、しかも交通費なしの職場で働いています。都会でも時給800円前後の求人が主流になっており、雇用情勢の厳しさを感じています。

＞北海道は年収200万が普通ですから、都会の感覚とは違います。
＞田舎に住んでいないと分からないのかもしれませんね。

　都会の感覚と違うと言っても、年収200万円では食べていくのが精一杯だと存じます。ここにも地域格差が現れています。
　農業、地域格差の問題を真剣に考えなければならないと思います。
　道産子エセ農家さんの御返事は、地方の問題を考える上で重要な手がかりであると思っています。

　余談ですが、私はヤフーの掲示板「無党派の存在について」のトピ主代行をやっております。このトピには、トピ主の方をはじめとして農業に従事される方も書き込んでいらっしゃいます。「無党派の存在について」のＵＲＬは、以下の通りです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835561&tid=l5edegia4nb8badfa4ka4da4a4a4f&sid=1835561&mid=1&type=date&first=1

　道産子エセ農家さん、これからもよろしゅうお願い申し上げます。

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近況報告ありがとうございます。

コメント内容も、ご配慮いただけて嬉しいです。おっしゃることは、かなりの程度当たっていると思います。

今後とも当ブログをよろしくお願いします。