普天間予算の凍結を打診へ　菅政権、社民に配慮（2/2ページ）

　社民党が政権の打診を受け入れるかどうかは明確ではない。福島瑞穂党首は９日、記者団に「法人税を下げて消費税を上げることには承服できない」と強調した。首相周辺は「普天間関連費用さえ凍結すれば、予算関連法案に賛成してもらえるという保証があるわけではない」と認める。

　さらに、普天間関連費用の執行を凍結すれば、日米関係が冷え込むことは避けられない。防衛省幹部は「アメリカにとっては受け入れがたい選択だ」と指摘。防衛政務三役の経験者も「普天間予算の凍結などに踏み込めば、対米関係は悪化する」と懸念する。６月に想定している首相の訪米と日米首脳会談に影響する可能性もある。