米失業率：大幅改善９．４％　１年７カ月ぶり低水準

　【ワシントン斉藤信宏】米労働省が７日発表した１２月の雇用統計（速報値）によると、失業率が９．４％と前月比で０．４ポイントの大幅低下となった。０９年５月以来１年７カ月ぶりの低い水準で、低下幅は９８年４月以来１２年８カ月ぶりの大きさだった。失業率の低下は６カ月ぶりで、好調だった年末商戦などを反映し、米雇用情勢が改善に向かいつつあることを裏付けた。

　景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数も、季節調整済みで前月比１０万３０００人増と、前月の７万１０００人増から増加幅を拡大。市場予想を下回ったが、人口増加率との比較で雇用改善の目安となる水準（１０万人増）を２カ月ぶりに上回った。雇用市場の強さを示す指標となる民間部門の就業者数も１１万３０００人増と前月の７万９０００人増を上回った。

　就業者の減少数は０８～０９年の２年間の累計で約８００万人に達したが、１０年には逆に１１２万人増えており、米雇用情勢は緩やかな回復を続けている。年末商戦で米国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費の回復基調が裏付けられたこともあり、米景気の先行きに対する明るい見方が拡大しそうだ。

　就業者数の内訳を見ると、サービス部門が全体で１１万５０００人増と雇用回復をけん引した。個人消費の復調を反映し、小売業が１万２０００人増えた。一方、製造業も１万人増とプラスに転じた。